純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

2019/06/24 11:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて2,607百万円増加し、19,390百万円となりました。この要因は、流動負債の増加2,527百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加2,369百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14,680百万円減少し、60,916百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加8,649百万円と、自己株式取得による減少18,821百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,754百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から6.2ポイント低下し、74.8%となりました。

2019/06/24 11:04

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/24 11:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産

2019/06/24 11:04

#5 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年3月期からの株主還元は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。

配 当	連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定
自己株式の取得	設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施
自己株式の消却	発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却

(注)DOE(純資産配当率)=配当金総額÷連結純資産
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。

2019/06/24 11:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法

2019/06/24 11:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	588円40銭	500円59銭
1株当たり当期純利益	48円83銭	68円82銭

(注)1 2018年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(注)2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/24 11:04