有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、国内需要が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の寄与により、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が大幅な増収となり、全体では122,496百万円(前期比12.4%増)となりました。営業利益は、マーケティング費用や業績向上に伴う人件費の増加があったものの、増収効果による売上総利益の増加などにより、12,387百万円(前期比46.6%増)となりました。経常利益は12,348百万円(前期比42.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,649百万円(前期比39.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、71,599百万円(前期比8.4%増)となりました。

	2018年3月期		2019年3月期		伸び率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
ファンケル化粧品	51,091	77.4	56,779	79.3	11.1
アテニア化粧品	11,041	16.7	11,515	16.1	4.3
boscia(ボウシャ)	3,119	4.7	2,615	3.6	△16.1
その他	795	1.2	689	1.0	△13.4
合計	66,048	100.0	71,599	100.0	8.4

	2018年3月期		2019年3月期		伸び率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
通信販売	27,408	41.5	27,183	38.0	△0.8
店舗販売	23,822	36.1	29,000	40.5	21.7
卸販売他	6,638	10.0	7,536	10.5	13.5
海外	8,179	12.4	7,878	11.0	△3.7
合計	66,048	100.0	71,599	100.0	8.4

ファンケル化粧品は、リニューアル新発売した基礎化粧品や、「マイルドクレンジング オイル」などの主力製品に加え、戦略商材として育成している「リンクルクリーム」などが好調に推移し、56,779百万円(前期比11.1%増)となりました。
アテニア化粧品は、主力の「スキンクリア クレンズ オイル」などが堅調に推移し、11,515百万円(前期比4.3%増)となりました。
boscia(ボウシャ)は、米国や欧州・中近東の販路拡大に積極的に取り組んだものの、前期の一時的な出荷集中の反動などにより、2,615百万円(前期比16.1%減)となりました。
販売チャネル別では、通信販売は27,183百万円(前期比0.8%減)、店舗販売は29,000百万円(前期比21.7%増)、卸販売他は7,536百万円(前期比13.5%増)、海外は7,878百万円(前期比3.7%減)となりました。
営業損益
損益面では、増収効果による売上総利益の増加に加え、売上増による生産効率の改善などにより、営業利益は11,101百万円(前期比21.3%増)となりました。
2)栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、43,919百万円(前期比22.2%増)となりました。

	2018年3月期		2019年3月期		伸び率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
通信販売	13,622	37.9	14,641	33.3	7.5
店舗販売	10,366	28.9	14,042	32.0	35.5
卸販売他	9,925	27.6	12,728	29.0	28.2
海外	2,018	5.6	2,506	5.7	24.2
合計	35,933	100.0	43,919	100.0	22.2

製品面では、機能性表示食品「内脂サポート」や、「年代別サプリメント」などが好調に推移し、増収となりました。
販売チャネル別では、通信販売は14,641百万円(前期比7.5%増)、店舗販売は14,042百万円(前期比35.5%増)、卸販売他は12,728百万円(前期比28.2%増)、海外は2,506百万円(前期比24.2%増)となりました。
営業損益
損益面では、機能性表示食品「内脂サポート」への積極的なプロモーションなどにより広告宣伝費が増加したものの、増収効果による売上総利益の増加により、営業利益は3,519百万円(前期比307.0%増)となりました。
3)その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、6,977百万円(前期比0.9%減)となりました。

	2018年3月期		2019年3月期	伸び率 (%)
	金額 (百万円)		金額 (百万円)
発芽米	2,248		2,037	△9.4
青汁	2,615		2,622	0.3
その他	2,174		2,316	6.6
合計	7,037		6,977	△0.9

営業損益
損益面では、発芽米の売上総利益率の悪化などにより、299百万円の営業損失(前期は149百万円の営業利益)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて12,072百万円減少し、80,307百万円となりました。この要因は、流動資産の減少12,854百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,789百万円、商品及び製品の増加1,134百万円および原材料及び貯蔵品の増加2,015百万円と、現金及び預金の減少18,006百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,607百万円増加し、19,390百万円となりました。この要因は、流動負債の増加2,527百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加2,369百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14,680百万円減少し、60,916百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加8,649百万円と、自己株式取得による減少18,821百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,754百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から6.2ポイント低下し、74.8%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、18,635百万円となり、前連結会計年度末より18,006百万円減少いたしました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8,731百万円(前連結会計年度は10,531百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益12,349百万円および減価償却費3,057百万円などによる増加と、たな卸資産の増減額3,165百万円および売上債権の増減額1,793百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,160百万円(前連結会計年度は2,392百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2,916百万円および無形固定資産の取得による支出766百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は23,559百万円(前連結会計年度は3,126百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、自己株式の取得による支出20,004百万円および配当金の支払額3,749百万円などによる減少であります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、5,571百万円のプラスとなりました。
当企業集団の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当企業集団の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは広告宣伝費等のマーケティング費用であり、品質向上のための研究開発費の大部分は費用として計上しております。
なお、当企業集団では前述の運転資金だけでなく、設備投資資金調達のため、2019年4月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し10,000百万円調達しております。
当該資金の主要な使途につきましては、「第3 設備の状況3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
化粧品関連事業	66,058	+12.4
4栄養補助食品関連事業	43,370	+27.6
その他関連事業	4,766	△3.7
合計	114,195	+16.9

(注) 1 金額は販売価格で表示しております。
2 生産実績には見本品等を含んでおります。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
主に見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
化粧品関連事業	71,599	+8.4
栄養補助食品関連事業	43,919	+22.2
その他関連事業	6,977	△0.9
合計	122,496	+12.4

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を確保するための取組みを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)中期方針」および「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因としては、個人消費の低迷、化粧品関連事業および栄養補助食品関連事業への異業種からの新規参入による競争激化が挙げられます。
① 化粧品関連事業
化粧品の国内市場は成熟期を迎え市場成長が厳しい中、異業種からの新規参入も相次ぎ競争が激化しております。スキンケア市場では高価格帯商品と低価格帯商品への二極化が続いており、独自技術・サービスによる競争も厳しくなっております。また、海外市場でも同様に競争環境が厳しくなっております。このような環境下において、他社と差別化できる技術をもとに開発した商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。
② 栄養補助食品関連事業
栄養補助食品業界は、市場が調整期を迎えて厳しい状況が続く中、高付加価値商品と大衆向け商品への二極化が進んでおります。人口に占める中高年層の割合が増えるとともに、2015年4月より機能性表示食品制度が開始となり、健康への関心がさらに高まりつつあります。それらのニーズに合った商品・サービスの提供が経営成績に重要な影響を与えると考えております。
③ その他関連事業
発芽米は、災害や天候不良などにより原料米価格に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。
青汁は、災害や天候不良により生葉の生育に影響を及ぼし事業収益を低下させる可能性があります。