四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内およびインバウンド需要の落ち込みに加え、前年同期は消費増税前の駆け込み需要があったことにより、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が減収となり、全体では54,265百万円(前年同期比18.0%減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費において、広告宣伝費の効率的な使用に努めたほか、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減による売上総利益の減少などにより、4,878百万円(前年同期比45.2%減)となりました。経常利益は4,986百万円(前年同期比44.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,573百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、30,349百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
ファンケル化粧品は、店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、外部通販の大幅な伸長により通信販売は増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売、卸販売他および海外が減収となり、22,986百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
アテニア化粧品は、中国向け越境ECを強化している海外が増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗販売が減収となり、5,905百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
boscia(ボウシャ)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、化粧品専門店や百貨店などへの販売が減少したものの、ECチャネルを強化したことなどにより、1,121百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
営業損益
損益面では、広告宣伝費の効率的な使用や、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減による売上総利益の減少などにより、営業利益は3,091百万円(前年同期比58.9%減)となりました。
② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、19,485百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、定期購入サービスの強化および外部通販の大幅な伸長により通信販売が増収となったほか、中国向け越境ECが好調で海外が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売および卸販売他が減収となりました。
営業損益
損益面では、売上減により売上総利益が減少したものの、広告宣伝費の効率的な使用や、販売手数料などの変動費の減少などにより、営業利益は2,410百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、4,429百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
内食需要の増加や、健康意識の高まりなどにより発芽米が増収となったことに加え、不織布マスクの販売などによりその他が増収となりました。
営業損益
損益面では、売上増による売上総利益の増加などにより、営業利益は227百万円(前年同期比79.6%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、94,288百万円となりました。この要因は、流動資産の減少2,189百万円および固定資産の増加2,000百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少2,288百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加1,939百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,688百万円減少し、25,651百万円となりました。この要因は、流動負債の減少1,646百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少715百万円および未払消費税等の減少などによる流動負債「その他」の減少692百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円増加し、68,637百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加3,573百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,049百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント上昇し、72.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は25,702百万円となり、前連結会計年度末より2,288百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,637百万円(前年同期は5,977百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益4,813百万円および減価償却費1,761百万円などによる増加と、その他の流動負債の増減額1,499百万円および法人税等の支払額1,945百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,819百万円(前年同期は3,721百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2,470百万円および無形固定資産の取得による支出399百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,081百万円(前年同期は8,371百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額2,047百万円などによる減少であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は1,522百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内およびインバウンド需要の落ち込みに加え、前年同期は消費増税前の駆け込み需要があったことにより、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が減収となり、全体では54,265百万円(前年同期比18.0%減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費において、広告宣伝費の効率的な使用に努めたほか、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減による売上総利益の減少などにより、4,878百万円(前年同期比45.2%減)となりました。経常利益は4,986百万円(前年同期比44.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,573百万円(前年同期比39.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、30,349百万円(前年同期比23.9%減)となりました。
| 2020年3月期 前第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期 当第2四半期連結累計期間 | 伸び率 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| ファンケル化粧品 | 32,096 | 80.5 | 22,986 | 75.7 | △28.4 |
| アテニア化粧品 | 6,431 | 16.1 | 5,905 | 19.5 | △8.2 |
| boscia(ボウシャ) | 931 | 2.3 | 1,121 | 3.7 | 20.4 |
| その他 | 444 | 1.1 | 335 | 1.1 | △24.6 |
| 合計 | 39,903 | 100.0 | 30,349 | 100.0 | △23.9 |
| 2020年3月期 前第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期 当第2四半期連結累計期間 | 伸び率 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 通信販売 | 14,864 | 37.3 | 15,842 | 52.2 | 6.6 |
| 店舗販売 | 16,578 | 41.5 | 7,438 | 24.5 | △55.1 |
| 卸販売他 | 4,911 | 12.3 | 3,659 | 12.1 | △25.5 |
| 海外 | 3,547 | 8.9 | 3,408 | 11.2 | △3.9 |
| 合計 | 39,903 | 100.0 | 30,349 | 100.0 | △23.9 |
ファンケル化粧品は、店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、外部通販の大幅な伸長により通信販売は増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売、卸販売他および海外が減収となり、22,986百万円(前年同期比28.4%減)となりました。
アテニア化粧品は、中国向け越境ECを強化している海外が増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗販売が減収となり、5,905百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
boscia(ボウシャ)は、新型コロナウイルス感染症の影響により、化粧品専門店や百貨店などへの販売が減少したものの、ECチャネルを強化したことなどにより、1,121百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
営業損益
損益面では、広告宣伝費の効率的な使用や、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減による売上総利益の減少などにより、営業利益は3,091百万円(前年同期比58.9%減)となりました。
② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、19,485百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
| 2020年3月期 前第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期 当第2四半期連結累計期間 | 伸び率 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 通信販売 | 7,756 | 33.8 | 8,655 | 44.4 | 11.6 |
| 店舗販売 | 6,941 | 30.2 | 3,589 | 18.4 | △48.3 |
| 卸販売他 | 7,022 | 30.6 | 5,746 | 29.5 | △18.2 |
| 海外 | 1,241 | 5.4 | 1,494 | 7.7 | 20.4 |
| 合計 | 22,962 | 100.0 | 19,485 | 100.0 | △15.1 |
店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、定期購入サービスの強化および外部通販の大幅な伸長により通信販売が増収となったほか、中国向け越境ECが好調で海外が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売および卸販売他が減収となりました。
営業損益
損益面では、売上減により売上総利益が減少したものの、広告宣伝費の効率的な使用や、販売手数料などの変動費の減少などにより、営業利益は2,410百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、4,429百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
| 2020年3月期 前第2四半期連結累計期間 | 2021年3月期 当第2四半期連結累計期間 | 伸び率 (%) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 発芽米 | 971 | 1,058 | 9.0 |
| 青汁 | 1,189 | 1,185 | △0.4 |
| その他 | 1,176 | 2,185 | 85.8 |
| 合計 | 3,337 | 4,429 | 32.7 |
内食需要の増加や、健康意識の高まりなどにより発芽米が増収となったことに加え、不織布マスクの販売などによりその他が増収となりました。
営業損益
損益面では、売上増による売上総利益の増加などにより、営業利益は227百万円(前年同期比79.6%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、94,288百万円となりました。この要因は、流動資産の減少2,189百万円および固定資産の増加2,000百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少2,288百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加1,939百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,688百万円減少し、25,651百万円となりました。この要因は、流動負債の減少1,646百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少715百万円および未払消費税等の減少などによる流動負債「その他」の減少692百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,498百万円増加し、68,637百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加3,573百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,049百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.8ポイント上昇し、72.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は25,702百万円となり、前連結会計年度末より2,288百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,637百万円(前年同期は5,977百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益4,813百万円および減価償却費1,761百万円などによる増加と、その他の流動負債の増減額1,499百万円および法人税等の支払額1,945百万円などによる減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,819百万円(前年同期は3,721百万円の支出)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2,470百万円および無形固定資産の取得による支出399百万円などによる減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,081百万円(前年同期は8,371百万円の収入)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額2,047百万円などによる減少であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は1,522百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。