四半期報告書-第42期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は25,176百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は3,010百万円(前年同期比23.1%増)、経常利益は3,242百万円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、売上高は2,251百万円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ185百万円増加しております。
経営成績においては、より実態に即した分析を行うため、前連結会計年度から同基準を適用した前提に組み替えて(以下「組替後」という。)比較しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、前年同期の緊急事態宣言時よりは影響が限定的だったことから、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では25,176百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は、三島工場(サプリメント工場)および関西物流センターの稼働に伴う減価償却費の増加や、前年同期は店舗休業に伴う人件費を特別損失に計上した影響などがあったものの、増収効果により売上総利益が増加し、3,010百万円(前年同期比23.1%増)となりました。経常利益は3,242百万円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、14,506百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
ファンケル化粧品は、「マイルドクレンジング オイル」、「ディープクリア 洗顔パウダー」および「コアエフェクター」などが好調に推移し、10,507百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
アテニア化粧品は、4月に発売した基礎スキンケア「ドレススノー」や中国向け越境EC寄与などにより、3,456百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
boscia(ボウシャ)は、ECチャネルが好調だったものの、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、321百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
販売チャネル別では、通信販売は7,508百万円(前年同期比9.2%減)、店舗販売は3,249百万円(前年同期比56.9%増)、卸販売他は1,998百万円(前年同期比19.6%増)、海外は1,751百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
営業損益
損益面では、増収効果による売上総利益の増加に加え、マーケティング費用の効率的な使用などにより、営業利益は2,083百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
②栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、8,988百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
製品面では、健康意識の高まりにより「大人のカロリミット」や「血圧サポート」などが好調に推移し、増収となりました。
販売チャネル別では、通信販売は4,176百万円(前年同期比1.0%増)、店舗販売は1,535百万円(前年同期比72.8%増)、卸販売他は2,349百万円(前年同期比21.6%減)、海外は926百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
営業損益
損益面では、新設した三島工場(サプリメント工場)の減価償却費の増加などがあったものの、増収効果による売上総利益の増加に加え、マーケティング費用の効率的な使用に努め、営業利益は1,328百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
③その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、1,682百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
青汁が減収となったほか、前期販売した不織布マスクの反動減によりその他が減収となりました。
営業損益
損益面では、売上総利益率が改善したものの、減収による売上総利益の減少により、営業損失は29百万円(前年同期は163百万円の営業利益)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて810百万円減少し、96,723百万円となりました。この要因は、流動資産の減少1,680百万円および固定資産の増加870百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少412百万円および受取手形及び売掛金の減少1,916百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加777百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加835百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて484百万円減少し、25,833百万円となりました。この要因は、流動負債の減少443百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、ポイント引当金の減少2,014百万円と、未払法人税等の減少988百万円および契約負債の増加などによる流動負債「その他」の増加2,217百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、70,889百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加2,227百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,051百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、72.6%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は794百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は25,176百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は3,010百万円(前年同期比23.1%増)、経常利益は3,242百万円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
なお、当社は当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、売上高は2,251百万円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ185百万円増加しております。
経営成績においては、より実態に即した分析を行うため、前連結会計年度から同基準を適用した前提に組み替えて(以下「組替後」という。)比較しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、前年同期の緊急事態宣言時よりは影響が限定的だったことから、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では25,176百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は、三島工場(サプリメント工場)および関西物流センターの稼働に伴う減価償却費の増加や、前年同期は店舗休業に伴う人件費を特別損失に計上した影響などがあったものの、増収効果により売上総利益が増加し、3,010百万円(前年同期比23.1%増)となりました。経常利益は3,242百万円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円(前年同期比50.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、14,506百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
| 2021年3月期 前第1四半期連結累計期間 (組替後) | 2022年3月期 当第1四半期連結累計期間 | 伸び率 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| ファンケル化粧品 | 10,041 | 74.1 | 10,507 | 72.5 | 4.6 |
| アテニア化粧品 | 2,935 | 21.6 | 3,456 | 23.8 | 17.8 |
| boscia(ボウシャ) | 377 | 2.8 | 321 | 2.2 | △14.9 |
| その他 | 197 | 1.5 | 221 | 1.5 | 11.9 |
| 合計 | 13,552 | 100.0 | 14,506 | 100.0 | 7.0 |
| 2021年3月期 前第1四半期連結累計期間 (組替後) | 2022年3月期 当第1四半期連結累計期間 | 伸び率 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 通信販売 | 8,268 | 61.0 | 7,508 | 51.7 | △9.2 |
| 店舗販売 | 2,070 | 15.3 | 3,249 | 22.4 | 56.9 |
| 卸販売他 | 1,671 | 12.3 | 1,998 | 13.8 | 19.6 |
| 海外 | 1,541 | 11.4 | 1,751 | 12.1 | 13.6 |
| 合計 | 13,552 | 100.0 | 14,506 | 100.0 | 7.0 |
ファンケル化粧品は、「マイルドクレンジング オイル」、「ディープクリア 洗顔パウダー」および「コアエフェクター」などが好調に推移し、10,507百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
アテニア化粧品は、4月に発売した基礎スキンケア「ドレススノー」や中国向け越境EC寄与などにより、3,456百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
boscia(ボウシャ)は、ECチャネルが好調だったものの、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、321百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
販売チャネル別では、通信販売は7,508百万円(前年同期比9.2%減)、店舗販売は3,249百万円(前年同期比56.9%増)、卸販売他は1,998百万円(前年同期比19.6%増)、海外は1,751百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
営業損益
損益面では、増収効果による売上総利益の増加に加え、マーケティング費用の効率的な使用などにより、営業利益は2,083百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
②栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、8,988百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
| 2021年3月期 前第1四半期連結累計期間 (組替後) | 2022年3月期 当第1四半期連結累計期間 | 伸び率 (%) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | ||
| 通信販売 | 4,136 | 48.6 | 4,176 | 46.5 | 1.0 |
| 店舗販売 | 889 | 10.5 | 1,535 | 17.1 | 72.8 |
| 卸販売他 | 2,995 | 35.2 | 2,349 | 26.1 | △21.6 |
| 海外 | 481 | 5.7 | 926 | 10.3 | 92.5 |
| 合計 | 8,501 | 100.0 | 8,988 | 100.0 | 5.7 |
製品面では、健康意識の高まりにより「大人のカロリミット」や「血圧サポート」などが好調に推移し、増収となりました。
販売チャネル別では、通信販売は4,176百万円(前年同期比1.0%増)、店舗販売は1,535百万円(前年同期比72.8%増)、卸販売他は2,349百万円(前年同期比21.6%減)、海外は926百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
営業損益
損益面では、新設した三島工場(サプリメント工場)の減価償却費の増加などがあったものの、増収効果による売上総利益の増加に加え、マーケティング費用の効率的な使用に努め、営業利益は1,328百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
③その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、1,682百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
| 2021年3月期 前第1四半期連結累計期間 (組替後) | 2022年3月期 当第1四半期連結累計期間 | 伸び率 (%) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 発芽米 | 506 | 519 | 2.5 |
| 青汁 | 545 | 494 | △9.3 |
| その他 | 1,301 | 667 | △48.7 |
| 合計 | 2,353 | 1,682 | △28.5 |
青汁が減収となったほか、前期販売した不織布マスクの反動減によりその他が減収となりました。
営業損益
損益面では、売上総利益率が改善したものの、減収による売上総利益の減少により、営業損失は29百万円(前年同期は163百万円の営業利益)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて810百万円減少し、96,723百万円となりました。この要因は、流動資産の減少1,680百万円および固定資産の増加870百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少412百万円および受取手形及び売掛金の減少1,916百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加777百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加835百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて484百万円減少し、25,833百万円となりました。この要因は、流動負債の減少443百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、ポイント引当金の減少2,014百万円と、未払法人税等の減少988百万円および契約負債の増加などによる流動負債「その他」の増加2,217百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、70,889百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加2,227百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,051百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、72.6%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は794百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。