有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品	月別総平均法による原価法
貯蔵品	最終仕入原価法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

・1998年3月31日以前に取得したもの	旧定率法
・1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの	旧定額法
・2007年4月1日以降に取得したもの	定額法

建物以外

・2007年3月31日以前に取得したもの	旧定率法
・2007年4月1日以降に取得したもの	定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	3～50年
機械及び装置	4～12年
車両運搬具	4～5年
工具、器具及び備品	2～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用 定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。