有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
(2) その他有価証券
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
建物以外
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用 定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当社は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当社商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
(2) その他有価証券
| 市場価格のない株式等以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 | 総平均法による原価法 |
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
| 製品 | 総平均法による原価法 |
| 商品 | 月別総平均法による原価法 |
| 貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
| ・1998年3月31日以前に取得したもの | 旧定率法 |
| ・1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの | 旧定額法 |
| ・2007年4月1日以降に取得したもの | 定額法 |
建物以外
| ・2007年3月31日以前に取得したもの | 旧定率法 |
| ・2007年4月1日以降に取得したもの | 定率法 |
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 3～50年 |
| 構築物 | 3～50年 |
| 機械及び装置 | 4～12年 |
| 車両運搬具 | 4～6年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～20年 |
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用 定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当社は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当社商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(2) 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。