#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 11:04
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
㈱ファンケルスマイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2019/06/24 11:04
#3 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/24 11:04
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/24 11:04
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 11:04
#6 役員の報酬等: 株式報酬型ストック・オプションは、在任期間を通じて株主価値の向上へのインセンティブを与えることを目的として、1株あたりの行使価格を1円とし、退任後10日以内において一括してのみ行使可能な新株予約権を付与するもので、在任期間を通じて株主価値の向上へのインセンティブを与えるため、行使時期は退任時のみに制限されています。付与数は、各事業年度における付与額が、各取締役の月次報酬の年額に対して15%～30%程度(役職により異なります。)の割合になるように決定します。
ファントム・ストックは、一定の期日における株価に応じて支給額が決定される金銭報酬です。株価のみならず中期経営計画の達成に向けたインセンティブを与えるため、中期経営計画に定める業績目標(連結売上高および連結営業利益)の達成度合いに支給額が連動します。付与数量は、各事業年度における費用計上額が、各取締役の月次報酬の年額に対して10%～20%程度(役位により異なります。)の割合になるように決定します。ファントム・ストックの内容は、後記 c)をご参照ください。
b) 報酬等の決定方法
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当企業集団は、2019年3月期を初年度とする第2期中期経営計画「実行2020」(2019年3月期～2021年3月期)の方針のもと、持続的な成長と収益性の向上を目指しております。
初年度である2019年3月期は、国内需要が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の寄与により、売上高は122,496百万円(前期比12.4%増)、営業利益は12,387百万円(前期比46.6%増)、経常利益は12,348百万円(前期比42.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,649百万円(前期比39.7%増)となりました。
2年目である2020年3月期は、化粧品関連事業・栄養補助食品関連事業ともに増収を見込んでおり、売上高は131,000百万円(前期比6.9%増)、営業利益15,000百万円(前期比21.1%増)、経常利益15,100百万円(前期比22.3%増)、当期純利益10,200百万円(前期比17.9%増)を見込んでいます。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、国内需要が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の寄与により、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が大幅な増収となり、全体では122,496百万円(前期比12.4%増)となりました。営業利益は、マーケティング費用や業績向上に伴う人件費の増加があったものの、増収効果による売上総利益の増加などにより、12,387百万円(前期比46.6%増)となりました。経常利益は12,348百万円(前期比42.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,649百万円(前期比39.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
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