純資産
連結
- 2020年3月31日
- 671億3800万
- 2021年3月31日 +6.07%
- 712億1500万
- 2022年3月31日 +4.01%
- 740億7300万
個別
- 2020年3月31日
- 512億3100万
- 2021年3月31日 +6.3%
- 544億6000万
- 2022年3月31日 +2.67%
- 559億1300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の売上高は8,906百万円減少し、売上原価は1,073百万円増加となり、売上総利益は9,979百万円減少しております。また販売費及び一般管理費は10,041百万円減少となり、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は585百万円減少しております。2022/06/27 11:07
また、当事業年度の1株当たり純資産額は4.50円減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」および「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は9,326百万円減少し、売上原価は1,475百万円増加となり、売上総利益は10,801百万円減少しております。また販売費及び一般管理費は10,863百万円減少となり、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は602百万円減少しております。2022/06/27 11:07
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.63円減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」として表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券2022/06/27 11:07
② デリバティブ 時価法市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法
③ 棚卸資産 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、26,048百万円となりました。この要因は、流動負債の減少425百万円と固定負債の増加155百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払金の減少803百万円とポイント引当金の減少2,014百万円および契約負債の増加2,461百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、役員株式給付引当金の増加108百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。2022/06/27 11:07
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,857百万円増加し、74,073百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加7,421百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,102百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント上昇し、73.3%となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/27 11:07
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2022/06/27 11:07
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末733百万円および211,500株であります。 - #7 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年3月期からの株主還元方針は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。2022/06/27 11:07
(注)DOE(純資産配当率)=配当金総額÷連結純資産配 当 連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定 自己株式の取得 設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施 自己株式の消却 発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) その他有価証券2022/06/27 11:07
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法
時価法 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/27 11:07
(注)1 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株式数および期中平均株式数は、前連結会計年度において0株、当連結会計年度において211,500株であります。項目 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 584円73銭 608円51銭 1株当たり当期純利益 66円45銭 61円50銭
(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4.63円減少し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ0.36円および0.35円増加しております。