退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2023/06/26 11:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	398百万円	717百万円
退職給付に係る負債	235百万円	280百万円
退職給付信託	235百万円	245百万円

(注) 1 評価性引当額が610百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産は、前連結会計年度末に比べて3,823百万円増加し、103,944百万円となりました。この要因は、流動資産の増加6,356百万円および固定資産の減少2,533百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加6,931百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、減価償却などによる有形固定資産の減少2,728百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,233百万円増加し、28,282百万円となりました。この要因は、流動負債の増加1,719百万円と、固定負債の増加514百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払消費税等の増加などによる流動負債「その他」の増加994百万円と、未払法人税等の増加646百万円であります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加342百万円と、役員株式給付引当金の増加151百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,589百万円増加し、75,662百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加4,970百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,114百万円および自己株式処分などによる自己株式の減少524百万円と、資本剰余金の増加186百万円であります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

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