- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(気候変動におけるリスクと機会)
<前提条件>
| 対象期間 | ~2030年度 |
| 算定条件 | IPCC(注)第5次評価報告書RCP2.6(2℃シナリオ)などに基づき分析 |
| 項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定 |
| 公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない |
(注) IPCCとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織のことであります。
| 世の中の変化 | ファンケルグループのリスクと機会 | 財務的影響額 |
| 移行リスク | 気候変動対応の政策、規制強化 | 炭素税コストの増加気候変動の緩和を意図したCO2排出量およびプラスチック使用量に対する政策や規制の強化が行われた場合、省エネルギーや再生可能エネルギー導入、製品のプラスチック使用量削減にかかる投資コストが増加します。中でも、炭素税が導入されると、ファンケルグループの負担が増加することが想定されます。対応策として、国内の3工場(滋賀工場、群馬工場、三島工場)と関西物流センターに太陽光パネルを設置し、2022年4月以降、国内拠点における、再生可能エネルギーへの切り替えを進めてまいります。 | 炭素税コスト約2.5億円※2030年度のコストを想定 |
| 感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少 | 店舗・卸販売の売上高減少水媒介性感染症および病原媒介生物の変化による感染症の拡大が予測されております。感染症が発生した場合、直営店舗販売や卸販売では、外出自粛による国内売上高の減少や、渡航規制によるインバウンド売上高の減少が想定されます。対応策として、通信販売、直営店舗販売、卸販売と多様な販売チャネルをもつファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、通信販売に誘導することにより、消費者の利便性の向上を図っております。 | 売上高減少額約15億円※COVID‐19を参考に算定 |
| 物理的リスク | 異常気象の激甚化、海面上昇 | 生産能力の低下に起因した売上高減少海面水位上昇による浸水リスクと、集中豪雨の影響による河川の氾濫などの水害リスクによる工場の操業停止が想定されます。ファンケルグループの千葉工場は、千葉県流山市の江戸川沿いに立地し、主力製品の「マイルドクレンジングオイル」専用棟を保有しております。江戸川が氾濫し工場が操業停止(1ヶ月間と想定)となった場合、「マイルドクレンジングオイル」の販売機会の逸失による売上高減少が見込まれます。対応策として、「オールハザード型」のBCP(事業継続計画)を策定し、災害が起きた場合にも、早期に復旧できるよう備えております。 | 「マイルドクレンジングオイル」の売上高減少額約10億円※工場操業停止1ヶ月間と想定 |
| 農産物由来原材料の生産量減少や品質低下 | 原料調達コストの増加気候変動による温暖化や異常気象の影響を受け、農産物由来原材料の生産量減少や品質低下などが起こり、原料調達コストの高騰、代替品への切り替えなどの追加コストがかかることが想定されます。中でも、発芽米、青汁などの農作物の収穫量減少、グリセリンなどのパーム由来原料が入手困難になった場合には、ファンケルグループの事業において売上原価の増加という大きな影響を及ぼす可能性があります。対応策として、環境の重点課題に「持続可能な調達」を掲げ、サプライチェーン上のリスクの把握、対処の検討に努めております。 | 青汁、発芽米、パーム由来原料などの売上原価増加額約2~5億円 |
④ 指標及び目標
2023/06/26 11:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 11:07- #3 リスク管理(連結)
(気候変動におけるリスクと機会)
<前提条件>
| 対象期間 | ~2030年度 |
| 算定条件 | IPCC(注)第5次評価報告書RCP2.6(2℃シナリオ)などに基づき分析 |
| 項目別に対象期間内の想定される売上高、利益影響額を算定 |
| 公共事業などのインフラ強化やテクノロジーの進化などは考慮しない |
(注) IPCCとは、 Intergovernmental Panel on Climate Changeの略語で、世界気象機関(WMO)および国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織のことであります。
| 世の中の変化 | ファンケルグループのリスクと機会 | 財務的影響額 |
| 移行リスク | 気候変動対応の政策、規制強化 | 炭素税コストの増加気候変動の緩和を意図したCO2排出量およびプラスチック使用量に対する政策や規制の強化が行われた場合、省エネルギーや再生可能エネルギー導入、製品のプラスチック使用量削減にかかる投資コストが増加します。中でも、炭素税が導入されると、ファンケルグループの負担が増加することが想定されます。対応策として、国内の3工場(滋賀工場、群馬工場、三島工場)と関西物流センターに太陽光パネルを設置し、2022年4月以降、国内拠点における、再生可能エネルギーへの切り替えを進めてまいります。 | 炭素税コスト約2.5億円※2030年度のコストを想定 |
| 感染症の発生による外出制限、インバウンド需要減少 | 店舗・卸販売の売上高減少水媒介性感染症および病原媒介生物の変化による感染症の拡大が予測されております。感染症が発生した場合、直営店舗販売や卸販売では、外出自粛による国内売上高の減少や、渡航規制によるインバウンド売上高の減少が想定されます。対応策として、通信販売、直営店舗販売、卸販売と多様な販売チャネルをもつファンケルグループのマルチチャネルを最大限活用し、通信販売に誘導することにより、消費者の利便性の向上を図っております。 | 売上高減少額約15億円※COVID‐19を参考に算定 |
| 物理的リスク | 異常気象の激甚化、海面上昇 | 生産能力の低下に起因した売上高減少海面水位上昇による浸水リスクと、集中豪雨の影響による河川の氾濫などの水害リスクによる工場の操業停止が想定されます。ファンケルグループの千葉工場は、千葉県流山市の江戸川沿いに立地し、主力製品の「マイルドクレンジングオイル」専用棟を保有しております。江戸川が氾濫し工場が操業停止(1ヶ月間と想定)となった場合、「マイルドクレンジングオイル」の販売機会の逸失による売上高減少が見込まれます。対応策として、「オールハザード型」のBCP(事業継続計画)を策定し、災害が起きた場合にも、早期に復旧できるよう備えております。 | 「マイルドクレンジングオイル」の売上高減少額約10億円※工場操業停止1ヶ月間と想定 |
| 農産物由来原材料の生産量減少や品質低下 | 原料調達コストの増加気候変動による温暖化や異常気象の影響を受け、農産物由来原材料の生産量減少や品質低下などが起こり、原料調達コストの高騰、代替品への切り替えなどの追加コストがかかることが想定されます。中でも、発芽米、青汁などの農作物の収穫量減少、グリセリンなどのパーム由来原料が入手困難になった場合には、ファンケルグループの事業において売上原価の増加という大きな影響を及ぼす可能性があります。対応策として、環境の重点課題に「持続可能な調達」を掲げ、サプライチェーン上のリスクの把握、対処の検討に努めております。 | 青汁、発芽米、パーム由来原料などの売上原価増加額約2~5億円 |
2023/06/26 11:07- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
㈱ファンケルスマイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2023/06/26 11:07 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/26 11:07- #6 会計方針に関する事項(連結)
① 主要な事業における主な履行義務の内容
ファンケルグループは、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、ファンケルグループは、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、ファンケルグループの商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点
2023/06/26 11:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 58,809 | 38,471 | 6,710 | 103,992 |
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 11:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/26 11:07 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 11:07 - #10 役員報酬(連結)
※1 対象期間の開始する事業年度の前年度の3月の1ヶ月の東京証券取引所の平均終値
※2 中期経営計画の最終事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益、ROEならびに「CO2排出量」、「従業員エンゲージメント」および「お取引先様評価」の非財務指標)の達成度に応じて0%~200%の範囲で変動いたします。
ホ その他重要な事項
2023/06/26 11:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(数値目標)
事業ごとの収益性・投資効率を意識した経営をさらに推進するため、従来からKPIとして設定しているROE(自己資本利益率)に加え、ROIC(投下資本利益率)を新たにKPIとして導入します。第3期中期経営計画の最終年度である2024年3月期には連結売上高111,000百万円、営業利益12,000百万円、ROE10.5%、ROIC9.5%の達成を目指します。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/26 11:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより国内の店舗販売が振るわなかったことや、海外が中国ロックダウンの影響などにより減収となり、全体では103,595百万円(前期比0.4%減)となりました。営業利益は、お客様基盤拡大のために広告宣伝費を積極的に使用したことなどにより、7,843百万円(前期比19.7%減)となりました。経常利益は8,557百万円(前期比17.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,970百万円(前期比33.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/26 11:07- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/26 11:07- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当社は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当社商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。
(2) 当該履行義務を充足する通常の時点
2023/06/26 11:07- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。
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