有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
①不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
当企業集団が不動産賃貸借契約を締結している事務所および店舗の賃借期間経過後の原状回復義務等であります。
②フロン回収・破壊法、建設リサイクル法およびPCB特別措置法等に基づく調査対策義務等
当企業集団の所有する事務所および工場設備の使用後の除去に伴い発生する法的義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度(平成28年3月31日)
①不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から5年～15年と見積り、割引率は0.00%～2.38%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②フロン回収・破壊法、建設リサイクル法およびPCB特別措置法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80%～1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
①不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
使用見込期間を取得から5年～15年と見積り、割引率は0.00%～3.33%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80%～1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	359百万円	385百万円
有形固定資産の取得に伴う 増加額	21百万円	40百万円
時の経過による調整額	2百万円	1百万円
資産除去債務の履行による 減少額	―百万円	△6百万円
その他増減額(△は減少)	1百万円	△1百万円
期末残高	385百万円	419百万円