有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」および「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」についても、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」219百万円、「電話加入権」52百万円、「その他」7百万円は、「その他」279百万円として組み替えております。
また、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」904百万円、「その他」184百万円は、「その他」1,089百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。