有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(個別店舗に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

個別店舗に係る有形固定資産

1,413百万円

減損損失

245百万円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画に基づく店舗別の利益計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画の基礎となるお客様層別の販売予測であります。中期経営計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が少なくとも2022年3月期中は続くものの、ワクチン接種などにより一定程度の景気回復が見込まれることを前提として、お客様層別の販売予測(インバウンド含む。)を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大あるいは収束の状況および将来の市場環境の変化等により、当事業年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌事業年度の個別店舗に係る有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。