小林製薬（4967）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社37社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分	主要製品及び商品	主要な会社
国内事業国際事業
ヘルスケア(医薬品)	アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール	当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬(香港)有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC、Focus Consumer Healthcare,LLC(会社総数 14社)
ヘルスケア(口腔衛生品)	タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア	当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬(中国)有限公司、(会社総数 4社)
日用品(芳香・消臭剤)	サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に	当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬(香港)有限公司、小林製薬(中国)有限公司、小林製薬バリューサポート㈱(会社総数 6社)
日用品(雑貨品及び食品)カイロ	熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ	当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、小林製薬(香港)有限公司、小林製薬(中国)有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、Kobayashi America Manufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、Focus Consumer Healthcare,LLC、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(会社総数 22社)
米国の統括会社	-	Kobayashi Healthcare International,Inc.(会社総数 1社)
中国の統括会社	-	小林製薬(中国)有限公司(会社総数 1社)

区分	主要製品及び商品	主要な会社
その他資産管理	-	Berlin Industries,Inc.(会社総数 1社)
運送業	当社商品の保管、配送、当社製品の配送	小林製薬物流㈱(会社総数 1社)
合成樹脂容器の製造販売	当社製品の容器	小林製薬プラックス㈱(会社総数 1社)
不動産管理業	建物の賃貸、土地の賃貸	当社、すえひろ産業㈱(会社総数 2社)
広告企画制作	当社広告の企画	㈱アーチャー新社(会社総数 1社)
販促用品製作	当社販売促進用品(什器)	エスピー・プランニング㈱(会社総数 1社)
販売促進・市場調査	当社製品の販売促進	小林製薬セールスプロモーション㈱(会社総数 1社)
	当社製品の市場調査	小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社(会社総数 2社)
小売業	家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨	すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン(会社総数 2社)
薬局の経営	漢方薬	小林盛大堂㈱(会社総数 1社)
清掃業	-	小林製薬チャレンジド㈱(会社総数 1社)

事業の系統図は次のとおりであります。

2026/03/25 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 10:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/03/25 10:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,050,000	78,050,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	78,050,000	78,050,000	-	-

2026/03/25 10:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)意識改革とリソースの再配分
まず意識改革の面では、全役員・全従業員を対象とした教育・研修を徹底しています。2025年1月から3月にかけて共通の品質意識再教育を実施し、4月以降は職能別の専門教育や経営層向けの特別講義を展開いたしました。また、社長による「OneTeam通信」を週1回以上配信し、品質と安全を最優先にする風土醸成に向けたメッセージを発信し続けております。さらに、品質・安全向上に必要な投資を行うための環境整備として、事業ポートフォリオの大胆な見直しを行いました。国内事業はSBU(戦略ビジネスユニット)、国際事業はGB(グローバルブランド)を設定し、メリハリのある経営体制へと移行いたしました。これにより経営資源を集中させ、品質強化のためのリソースを確保しております。具体的には、企画品を含む292のSKU(商品最小単位)を2年以内に削減することを決定し、海外展開SKUも同程度の削減を行うことで、グループ全体で約26%のSKU削減を実現し、それによって生まれた時間や人員を品質・安全活動に充当しております。また、不採算事業からの撤退も進め、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品販売の終了や、紀の川工場の閉鎖等を実施いたしました。
2)品質保証体制(QMS)の再構築と専門性の強化

2026/03/25 10:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②棚卸資産
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2026/03/25 10:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2026/03/25 10:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/03/25 10:00