固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は94,586百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
③減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
④持分法投資損失の調整額2百万円は、たな卸資産の調整であります。
⑤持分法適用会社への投資額の調整額△0百万円は、未実現利益の消去であります。
⑥有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額442百万円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。2015/08/28 9:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、家庭用品製造販売事業における事務所設備(建物)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/28 9:28

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	20	19
工具、器具及び備品	13	18
ソフトウェア	0	0
その他	8	2
計	64	82

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
その他	0	0
計	1	0

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	21,608百万円	22,614百万円
投資その他の資産の投資不動産	879	913

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
金型等の除却 203百万円 (工具、器具及び備品203百万円)
3.「当期減少額」の欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.*の科目は、貸借対照表上の無形固定資産の「その他」として表示しております。2015/08/28 9:28

#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、製造用設備等の回収可能価額については使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付引当金	1,259		990
固定資産減損損失	637		572
未払経費	1,371		1,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払経費	1,635		1,533
固定資産減損損失	651		578
役員退職慰労引当金	7		8

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,240百万円		2,724百万円
固定資産-繰延税金資産	838		318
流動負債-繰延税金負債(その他)	-		△79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	82百万円	120百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33	-
新規連結に伴う増加額	3	-

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の一部は平成10年4月1日以降の取得に係る建物(建物附属設備を除
く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/28 9:28