#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: (2)株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により自己株式が915百万円減少し、資本剰余金が718百万円増加しました。また、平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行い、この取得等により自己株式は3,868百万円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は9,160百万円、資本剰余金は4,937百万円となっております。
2016/02/05 9:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守した場合には、取締役会は、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案および取締役会が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると取締役会または株主意思確認手続において判断したときに、取締役会は、新株予約権の無償割当てその他法令または当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗するものとします。
具体的な対抗措置については、新株予約権の無償割当てなどその時点で相当と認められるものを選択することとなります。
2016/02/05 9:15