繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産合計	2,881		3,396
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,473		△4,456
繰延税金負債合計	△5,793		△4,786
繰延税金負債の純額	△2,911		△1,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/26 14:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産合計	5,219		4,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,558		△4,500
繰延税金負債合計	△5,970		△4,900
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△751		86

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/26 14:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末に比べ4,634百万円増加し、238,366百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(2,673百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1,300百万円)、有価証券の増加(1,107百万円)、商品及び製品の減少(1,136百万円)、のれんの増加(5,701百万円)、商標権の増加(3,937百万円)、投資有価証券の減少(5,059百万円)等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,291百万円減少し、55,783百万円となりました。主な要因は、未払金の減少(3,192百万円)、繰延税金負債の減少(1,422百万円)等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,925百万円増加し、182,583百万円となり、自己資本比率は76.6%となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(13,421百万円)等によるものです。

2021/03/26 14:04