4967 小林製薬

4967
2026/05/14
時価
4548億円
PER 予
43.32倍
2010年以降
13.44-126.47倍
(2010-2025年)
PBR
2.08倍
2010年以降
1.41-5.62倍
(2010-2025年)
配当 予
1.82%
ROE 予
4.81%
ROA 予
3.92%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)31,91166,180105,049150,514
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)4,94610,88220,86326,635
2021/03/26 14:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品、スキンケア製品及びカイロ等を製造販売しております。「通販事業」は、栄養補助食品、スキンケア製品等を通信販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2021/03/26 14:04
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
小林製薬チャレンジド㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益
剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
ております。2021/03/26 14:04
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社PALTAC71,960国内事業
株式会社あらた16,993国内事業
2021/03/26 14:04
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する当事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
2021/03/26 14:04
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部は、売上原価としております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
2021/03/26 14:04
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2021/03/26 14:04
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
2021/03/26 14:04
#9 役員報酬(連結)
長期インセンティブ報酬の業績評価指標
評価指標評価割合当該指標を用いる理由
連結売上高33%事業の規模拡大により競争優位性と収益の拡大を図るため
EPS33%持続的に株主価値の最大化を図るため
合計ポイントの算出方法
2021/03/26 14:04
#10 研究開発活動
当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。
そして当社では、新製品4年寄与率(過去4年間に発売した新製品の当連結会計年度における売上高を、全売上高で割ったもの)を20%以上とすることを目標としております。当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による様々な生活習慣の変化から生じたニーズに対応する新製品9品目を含む32品目の新製品を発売し、新製品4年寄与率は12.1%となりました。
主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。
2021/03/26 14:04
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
こうした状況を踏まえて、中期経営計画の業績目標数値を以下の通り修正することにしました。
<修正業績目標>
2020年実績2022年当初目標2022年修正目標今後2年間の年平均成長率
売上高1,505億円1,800億円以上1,620億円以上3.7%以上
営業利益259億円290億円以上270億円以上2.0%以上
R O I C(※)10.1%10%以上9%以上-
国内売上高1,193億円1,354億円以上1,223億円以上1%以上
国際売上高214億円330億円以上295億円以上17%以上
国際売上高比率14.3%18%以上修正無し-
通販売上高90億円104億円以上96億円以上2%以上
※ ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)
(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)
2021/03/26 14:04
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は150,514百万円(前連結会計年度比4.9%減)、営業利益は25,943百万円(同1.1%増)、経常利益は27,726百万円(同0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19,205百万円(同0.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。
2021/03/26 14:04
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益
剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し
2021/03/26 14:04
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高
売上高9,794百万円2,878百万円
原材料費及び製品外注費37,90236,019
2021/03/26 14:04

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