荒川化学工業（4968）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 粘接着・バイオマスの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/23 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/06/23 10:00

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製紙・環境事業	435
粘接着・バイオマス事業	497
ファイン・エレクトロニクス事業	360

(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

2026/06/23 10:00

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
238	111
綜研化学㈱	68,544	68,544	粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	226	106
146	111
コニシ㈱	100,000	100,000	粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	有
	137	117
115	76
デンカ㈱	30,075	30,075	機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	106	64
97	59
㈱MORESCO	50,000	50,000	粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	90	60

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
58	78
ニチバン㈱	30,423	29,757	粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加	無
	57	59
53	56
アイカ工業㈱	11,262	10,875	粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加	無
	40	35
35	32
フジコピアン㈱	20,000	20,000	粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	有
	27	29

(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引高や利益額および事業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
2 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

2026/06/23 10:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

金額:百万円

		2025年度	2028年度	2030年度
		実績	目標	目標
利益率(%)	6.7	5.4	6.1
粘接着・バイオマス	売上高	28,435	31,700	33,000
	セグメント利益	△1,400	600	1,900
	利益率(%)	△4.9	1.9	5.8

(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
第6次中期5ヵ年経営実行計画では、第5次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、当社グループの価値観・行動指針である「5つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第5次中計の重要課題(マテリアリティ)を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。

2026/06/23 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は206億66百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は13億81百万円(同25.3%減)となりました。
<粘接着・バイオマス事業>粘着・接着剤業界は、米国関税政策の影響が自動車関連分野を中心に見られ、テープやシート類用途の需要は弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂は、製造拠点の統廃合によって収益性を押し上げ、またアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。また、水素化石油樹脂につきましては、欧州につづき米国向けにも安定的な供給を開始した千葉アルコン製造株式会社は、目標には届かなかったものの稼働率は改善し生産量は増加しました。
その結果、売上高は284億35百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント損失は14億円(前年同期はセグメント損失22億41百万円)となりました。

2026/06/23 10:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の富士工場の資産グループ(帳簿価額3,567百万円)および水島工場の資産グループ(帳簿価額4,162百万円)について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
また、粘接着・バイオマスセグメントに属する千葉アルコン製造株式会社について前連結会計年度に引き続き、減損の兆候を認識しました。千葉アルコン製造株式会社の稼働率は改善傾向にありましたが、想定より機器の不具合等や修繕費も増加し収益を押し下げたことから、当連結会計年度末時点の固定資産の帳簿価額である10,162百万円に関して、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、同社の事業計画に基づき算定した割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定

2026/06/23 10:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/06/23 10:00