有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	39,039	37,168
無形固定資産	1,374	1,180

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を計上すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の富士工場の資産グループ(帳簿価額3,567百万円)および水島工場の資産グループ(帳簿価額4,162百万円)について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
また、粘接着・バイオマスセグメントに属する千葉アルコン製造株式会社について前連結会計年度に引き続き、減損の兆候を認識しました。千葉アルコン製造株式会社の稼働率は改善傾向にありましたが、想定より機器の不具合等や修繕費も増加し収益を押し下げたことから、当連結会計年度末時点の固定資産の帳簿価額である10,162百万円に関して、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、同社の事業計画に基づき算定した割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、富士工場および水島工場については、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売数量、千葉アルコン製造株式会社については、予事業計画の基礎となる予想売単価及び予想生産数量としております。予想販売単価及び予想販売(生産)数量は当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の事業計画及び主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、見積りは不確実性を伴うため、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度以降において減損損失を計上する可能性があります。