有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	38,103	40,277
無形固定資産	1,770	1,851
減損損失	-	346

(注) 前連結会計年度において、粘接着セグメントに属する一部の資産グループの固定資産(帳簿価額14億85百万円)について、減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループの事業計画に基づき算定した回収可能価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。
減損損失の認識の要否判定については、当該資産グループの回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)と、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
判定の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、欧州における水素化石油樹脂の事業環境が大きく変化したことにより、減損の兆候があると認められるため、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された荒川ヨーロッパ社における固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
②主要な仮定
当該資産グループの使用価値の算定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価、予想販売数量および将来の発生費用としております。
予想販売単価および予想販売数量の見積りは現時点における実際販売単価および実際販売数量ならびに当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売額を見積っております。将来の発生費用の見積りは、事業計画をベースに将来の発生額を見積っております。
また、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末時点の需要が2022年4月以降においても継続するものと仮定し、ウクライナ情勢の緊迫化の影響につきましては、当連結会計年度末時点の上昇した原材料価格が2022年4月以降においても継続するものと仮定しております。このような仮定を置いて、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化による原材料価格の更なる上昇等が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度以降において追加の減損損失を計上する可能性があります。