有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、粘接着・バイオマスセグメントに属する複数の資産グループについて減損の兆候を識別しました。そのうち、荒川ヨーロッパ社については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇し、前期末時点で想定していた収益が見込めなくなり、当連結会計年度において荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
一方、同セグメントに属する千葉アルコン製造株式会社については、2018年2月に設立後、当連結会計年度末にかけて本格生産に向けた開業準備を行っております。本格生産の開始が当初の計画よりも遅れていることから、当連結会計年度末時点の収益性が当初の事業計画より下方に乖離しているため、当連結会計年度末時点の固定資産の帳簿価額である15,208百万円に関して、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、同社の事業計画に基づき算定した割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定
荒川ヨーロッパ社の使用価値の算定にあたっては、当連結会計年度における製造終了決定時点から製造終了時期までの期間の将来キャッシュ・フローを見積もって算定しております。
一方、千葉アルコン製造株式会社の減損損失の認識の要否の判定にあたっては、同社の取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売数量としております。
予想販売単価および予想販売数量の見積りは当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売単価及び販売数量を見積っております。
また、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末時点の需要が2023年4月以降においても継続するものと仮定し、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化による経済環境の悪化等が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度以降において追加の減損損失を計上する可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 40,277 | 40,442 |
| 無形固定資産 | 1,851 | 1,678 |
| 減損損失 | 346 | 1,838 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産をグルーピングしており、収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる資産グループについては減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきと判定した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、粘接着・バイオマスセグメントに属する複数の資産グループについて減損の兆候を識別しました。そのうち、荒川ヨーロッパ社については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇し、前期末時点で想定していた収益が見込めなくなり、当連結会計年度において荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
一方、同セグメントに属する千葉アルコン製造株式会社については、2018年2月に設立後、当連結会計年度末にかけて本格生産に向けた開業準備を行っております。本格生産の開始が当初の計画よりも遅れていることから、当連結会計年度末時点の収益性が当初の事業計画より下方に乖離しているため、当連結会計年度末時点の固定資産の帳簿価額である15,208百万円に関して、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、同社の事業計画に基づき算定した割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定
荒川ヨーロッパ社の使用価値の算定にあたっては、当連結会計年度における製造終了決定時点から製造終了時期までの期間の将来キャッシュ・フローを見積もって算定しております。
一方、千葉アルコン製造株式会社の減損損失の認識の要否の判定にあたっては、同社の取締役会において承認された事業計画を基礎として将来のキャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価及び予想販売数量としております。
予想販売単価および予想販売数量の見積りは当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売単価及び販売数量を見積っております。
また、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末時点の需要が2023年4月以降においても継続するものと仮定し、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞、ウクライナ情勢の緊迫化による経済環境の悪化等が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当該仮定に状況変化が生じた場合には翌連結会計年度以降において追加の減損損失を計上する可能性があります。