有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、粘接着セグメントに属する一部の資産グループの固定資産(帳簿価額1,485百万円)について、減損の兆候があると判断しております。
ただし、当該資産グループの事業計画に基づき算定した回収可能価額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当該資産グループについて収益性低下や土地・建物等の時価下落等、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループについて減損テストを実施しております。
減損テストについては当該資産グループの回収可能価額(処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額)と、当該資産グループの固定資産の帳簿価額とを比較して判定しております。
判定の結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループの継続的使用から生じる使用価値が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
当該資産グループの使用価値の算定にあたっては、取締役会において承認された事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる将来の予想販売単価および予想販売数量としております。
予想販売単価および予想販売数量の見積りは現時点における実際販売単価および実際販売数量ならびに当該資産グループが属する市場の将来予測を基準として将来の販売額を見積っております。
また、翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度の第3四半期以降に回復した需要が2021年4月以降においても継続するものと仮定し、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに加味して見積っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
上記の事業計画および主要な仮定は現時点の最善の見積りを反映しているものの、新型コロナウイルスの感染状況の急速な悪化や再拡大による経済活動の停滞が懸念される状況下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当該仮定に状況変化が生じた場合には減損損失の判断に影響を及ぼす可能性があります。