4968 荒川化学工業

4968
2026/07/17
時価
446億円
PER 予
19.05倍
2010年以降
赤字-20.22倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.28-1.06倍
(2010-2026年)
配当 予
2.55%
ROE 予
3.61%
ROA 予
1.78%
資料
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荒川化学工業(4968)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コーティングの推移 - 通期

【期間】

連結

2016年3月31日
8億6600万
2017年3月31日 +28.87%
11億1600万
2018年3月31日 -0.99%
11億500万
2019年3月31日 -4.89%
10億5100万
2020年3月31日 -7.42%
9億7300万
2021年3月31日 +36.07%
13億2400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 10:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/23 10:00
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
機能性コーティング事業361
製紙・環境事業435
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2026/06/23 10:00
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
11576
デンカ㈱30,07530,075機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
10664
10076
リンテック㈱21,72821,728機能性コーティングおよび製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化
9759
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引高や利益額および事業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
2 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
2026/06/23 10:00
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月当社入社
2018年6月取締役事業本部コーティング事業部長
2019年4月取締役経営企画室長
2026/06/23 10:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
金額:百万円
2025年度2028年度2030年度
実績目標目標
機能性コーティング売上高18,20619,80021,500
セグメント利益2,2032,5002,800
利益率(%)12.112.613.0
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
第6次中期5ヵ年経営実行計画では、第5次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、当社グループの価値観・行動指針である「5つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第5次中計の重要課題(マテリアリティ)を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。
2026/06/23 10:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は79百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は40百万円(同29.2%減)となりました。
<機能性コーティング事業>電機・精密機器関連業界は、電子部品などの需要が堅調に推移しています。このような環境のもと、当事業におきましては、機能性コーティング材料用の光硬化型樹脂は、AIサーバーやスマートフォン、ディスプレイ関連分野での需要が伸長し販売が増加しました。また、フィルムコーティングを中心に各種用途で使用される熱硬化型樹脂も新規採用や拡販により販売が増加しました。
その結果、売上高は182億6百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は22億3百万円(同80.6%増)となりました。
2026/06/23 10:00
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/23 10:00

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