荒川化学工業（4968）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 製紙・環境の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/23 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/06/23 10:00

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機能性コーティング事業	361
製紙・環境事業	435
粘接着・バイオマス事業	497

(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

2026/06/23 10:00

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
995	707
王子ホールディングス㈱	531,139	531,139	製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	有
	450	333
100	76
リンテック㈱	21,728	21,728	機能性コーティングおよび製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	97	59

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
68	55
北越コーポレーション㈱	63,900	63,900	製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	58	78
6	6
三菱製紙㈱	3,500	3,500	製紙・環境事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化	無
	2	2

(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引高や利益額および事業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
2 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

2026/06/23 10:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

金額:百万円

		2025年度	2028年度	2030年度
		実績	目標	目標
利益率(%)	12.1	12.6	13.0
製紙・環境	売上高	20,666	24,000	27,000
	セグメント利益	1,381	1,300	1,650
	利益率(%)	6.7	5.4	6.1

(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
第6次中期5ヵ年経営実行計画では、第5次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、当社グループの価値観・行動指針である「5つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第5次中計の重要課題(マテリアリティ)を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。

2026/06/23 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は182億6百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は22億3百万円(同80.6%増)となりました。
<製紙・環境事業>製紙業界は、国内の紙・板紙生産量は前年を下回る水準が続いております。また中国では、依然として供給過剰が続いており、他のアジア地域の市況に影響を与えるなど厳しい状況にあります。このような環境のもと、当事業におきましては、海外での紙力増強剤も価格競争の激化により、利益を押し下げました。
その結果、売上高は206億66百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は13億81百万円(同25.3%減)となりました。

2026/06/23 10:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

2026/06/23 10:00