- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費および新規事業開発費であります。
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
2026/06/23 10:00- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 406 | 百万円 | 406 | 百万円 |
| 研究開発費 | 3,058 | 百万円 | 3,043 | 百万円 |
なお、製造費用に含まれる
研究開発費はありません。
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、
粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 主要品目 | 会社 |
| 製紙・環境事業 | 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等 | 当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司 |
| 粘接着・バイオマス事業 | 水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等 | 当社、高圧化学工業㈱、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川ヨーロッパ社、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社 |
| ファイン・エレクトロニクス事業 | 精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等 | 当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社 |
機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/23 10:00- #5 報告セグメントの概要（連結）
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 10:00- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 製紙・環境事業 | 435 |
| 粘接着・バイオマス事業 | 497 |
| ファイン・エレクトロニクス事業 | 360 |
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 238 | 111 |
| 綜研化学㈱ | 68,544 | 68,544 | 粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化 | 無 |
| 226 | 106 |
| 146 | 111 |
| コニシ㈱ | 100,000 | 100,000 | 粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化 | 有 |
| 137 | 117 |
| 115 | 76 |
| デンカ㈱ | 30,075 | 30,075 | 機能性コーティングおよび粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化 | 無 |
| 106 | 64 |
| 97 | 59 |
| ㈱MORESCO | 50,000 | 50,000 | 粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化 | 無 |
| 90 | 60 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 58 | 78 |
| ニチバン㈱ | 30,423 | 29,757 | 粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加 | 無 |
| 57 | 59 |
| 53 | 56 |
| アイカ工業㈱ | 11,262 | 10,875 | 粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化取引先持株会における株式買付による増加 | 無 |
| 40 | 35 |
| 35 | 32 |
| フジコピアン㈱ | 20,000 | 20,000 | 粘接着・バイオマス事業における長期的かつ安定的な販売取引関係の維持・強化 | 有 |
| 27 | 29 |
(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引高や利益額および事業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、その保有が取引先との信頼関係を強固にしているか、また保有に伴う利益やリスクを定量、定性面の観点から銘柄毎に検証しております。
2 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
- #8 研究開発活動
当社グループにおいて研究開発活動は、当社、ペルノックス㈱、山口精研工業㈱がおこなっております。顧客ニーズに対し提案型の製品開発をおこなうとともに、「つなぐを化学するSPECIALITY CHEMICAL PARTNER」というビジョンに基づき鋭意研究開発活動を展開しております。2016年度に研究開発本部を設置して研究開発資源を一元化し、第5次中期5ヵ年経営実行計画がスタートした2021年度より技術面を軸に再編して機能性コーティング開発部、水系ポリマー開発部、フォレストケミカル開発部、ファイン・エレクトロニクス開発部、コーポレート開発部に開発推進部を加えた体制としております。あらためて当社グループのコア技術・素材を事業ポートフォリオの中核に据え、継続的に経営資源を投入し、顧客ニーズに対して研究開発部門の自律性を高め、多面的に対応できる形へと組み替えました。事業分野は機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業であり、その研究テーマは多岐にわたっております。
当連結会計年度の研究開発費は3,043百万円であり、主な研究成果は次のとおりであります。
(1) 機能性コーティング事業
2026/06/23 10:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
金額:百万円
| | 2025年度 | 2028年度 | 2030年度 |
| 実績 | 目標 | 目標 |
| 利益率(%) | 6.7 | 5.4 | 6.1 |
| 粘接着・バイオマス | 売上高 | 28,435 | 31,700 | 33,000 |
| セグメント利益 | △1,400 | 600 | 1,900 |
| 利益率(%) | △4.9 | 1.9 | 5.8 |
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
第6次中期5ヵ年経営実行計画では、第5次中計でおこなった成長市場に向けた生産能力増強投資の成果を確実に収益・キャッシュに結びつけていきます。そして、当社グループの価値観・行動指針である「5つのKIZUNA」とのつながりを意識しながら、第5次中計の重要課題(マテリアリティ)を再編し、中核方針として掲げた「事業ポートフォリオ改革の加速」と「生産性および資本効率の向上」のもと、以下の施策を進めてまいります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、売上高は206億66百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は13億81百万円(同25.3%減)となりました。
<粘接着・バイオマス事業>粘着・接着剤業界は、米国関税政策の影響が自動車関連分野を中心に見られ、テープやシート類用途の需要は弱含みとなりました。このような環境のもと、当事業におきましては、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂は、製造拠点の統廃合によって収益性を押し上げ、またアジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。また、水素化石油樹脂につきましては、欧州につづき米国向けにも安定的な供給を開始した千葉アルコン製造株式会社は、目標には届かなかったものの稼働率は改善し生産量は増加しました。
その結果、売上高は284億35百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント損失は14億円(前年同期はセグメント損失22億41百万円)となりました。
2026/06/23 10:00- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループ(当社および連結子会社)が実施いたしました設備投資(完工)は、製造設備の能力増強および合理化、研究開発活動の充実・強化などのためのものであり、その総額は3,300百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
機能性コーティング事業においては612百万円、製紙・環境事業においては986百万円、粘接着・バイオマス事業においては1,012百万円、ファイン・エレクトロニクス事業においては593百万円、その他事業においては1百万円、全社共通資産では94百万円の設備投資等をおこないました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/23 10:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、当社の富士工場の資産グループ(帳簿価額3,567百万円)および水島工場の資産グループ(帳簿価額4,162百万円)について、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや需要低迷の影響によって収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。
また、粘接着・バイオマスセグメントに属する千葉アルコン製造株式会社について前連結会計年度に引き続き、減損の兆候を認識しました。千葉アルコン製造株式会社の稼働率は改善傾向にありましたが、想定より機器の不具合等や修繕費も増加し収益を押し下げたことから、当連結会計年度末時点の固定資産の帳簿価額である10,162百万円に関して、減損の兆候があると判断しております。しかしながら、同社の事業計画に基づき算定した割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失を計上しておりません。
②主要な仮定
2026/06/23 10:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、「機能性コーティング事業」、「製紙・環境事業」、「粘接着・バイオマス事業」、「ファイン・エレクトロニクス事業」を主な事業としており、主な履行義務は顧客との販売契約に基づいて製品及び商品を引き渡す義務であります。これらの製品及び商品の販売については、製品及び商品の引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/23 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
