#1 新株予約権等の状況（連結）: 3 新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、平成26年3月期から平成28年3月期までの監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益および売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
① 平成26年3月期の経常利益が2,500百万円を超過している場合
2014/07/03 9:53
#2 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第3次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。特にロジンをはじめとする原材料価格の上昇が収益を圧迫しており、製品価格の改定や経費削減に努めております。そのような状況下、海外での収益拡大が寄与し、利益面では前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は750億25百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は23億35百万円(同24.1%増)、経常利益は為替差益の影響もあり、26億97百万円(同39.4%増)、当期純利益は14億87百万円(同51.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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