構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/20 14:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/20 14:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/20 14:34

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2017/06/20 14:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

(当連結会計年度)
主なものは、構築物、機械及び装置の売却によるものであります。

2017/06/20 14:34

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

(当連結会計年度)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。

2017/06/20 14:34

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、第4次中期5ヵ年経営計画の推進に向けた事業群の再配置に伴い、報告セグメントを従来の「製紙薬品」「化成品」「電子材料」の3区分から、「製紙薬品」「コーティング」「粘接着」「機能性材料」の4区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/20 14:34

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(1)国庫補助金による圧縮記帳額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
構築物	13百万円	13百万円
土地	100百万円	100百万円

(2)保険差益による圧縮記帳額

2017/06/20 14:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は
建物(建物附属設備は除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/20 14:34