売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に組替えた数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/19 14:44

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

2019/06/19 14:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/19 14:44

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/19 14:44

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	80,517	79,235
「その他」の区分の売上高	314	306
セグメント間取引消去	△48	△40
連結財務諸表の売上高	80,782	79,501

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2019/06/19 14:44

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
当社は、2016年4月より第4次中期5ヵ年経営計画「Dramatic SHIFT 1」(2016～2020年度)を推進しております。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置(「SHIFT 実現体制の構築」)し、事業の変革(「事業の新陳代謝」)を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150周年(2026年)に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける企業集団となり、売上高1,000億円、経常利益60億円達成を目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月1日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。また、需要環境の変化や中国の環境規制強化、ナフサ価格上昇による原材料コストの増加も収益に大きく影響しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は795億1百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は35億64百万円(同27.1%減)、経常利益は39億50百万円(同24.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、富士工場事故に係る受取保険金21億18百万円を特別利益に計上し、38億90百万円(同25.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

2019/06/19 14:44

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社の数(1社)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との取引に関する注記

4 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	2,582	百万円	2,464	百万円
仕入高	6,897	百万円	7,484	百万円

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