#1 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与および長期インセンティブ報酬で構成しており、2016年6月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で支給することとしております。現在の報酬限度額は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内としております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
また、報酬の決定方法は、報酬諮問委員会が報酬に関する諮問について審議を行い、報酬諮問委員会から報告する答申を踏まえて取締役会が決定いたします。業績連動報酬は、連結経常利益、中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。なお、当事業年度における連結経常利益の目標は4,800百万円であり、実績は3,950百万円であります。2019/06/19 14:44
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
当社は、2016年4月より第4次中期5ヵ年経営計画「Dramatic SHIFT 1」(2016～2020年度)を推進しております。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置(「SHIFT 実現体制の構築」)し、事業の変革(「事業の新陳代謝」)を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150周年(2026年)に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける企業集団となり、売上高1,000億円、経常利益60億円達成を目標としております。
(3) 会社の対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第4次中期5ヵ年経営計画の方針(「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など)に沿った重点施策を進め、事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、電子材料関連の事業が堅調であったものの、2017年12月1日に発生しました富士工場爆発・火災事故により、出版等の印刷インキ用樹脂、製紙用薬品などに影響がありました。また、需要環境の変化や中国の環境規制強化、ナフサ価格上昇による原材料コストの増加も収益に大きく影響しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は795億1百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は35億64百万円(同27.1%減)、経常利益は39億50百万円(同24.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、富士工場事故に係る受取保険金21億18百万円を特別利益に計上し、38億90百万円(同25.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
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