- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:百万円) |
| 営業外損益(注)3 | △375 | 132 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,257 | 3,304 |
(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表については、棚卸資産および流動負債のその他への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当事業年度の損益計算書は、売上高および売上原価がそれぞれ28億14百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。また、当事業年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/17 14:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、棚卸資産および流動負債のその他への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高および売上原価がそれぞれ28億14百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/17 14:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/17 14:00- #5 役員報酬（連結）
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定に定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位に応じた長期インセンティブ報酬を含む月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しております。長期インセンティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の共有を図っております。なお、当該株式は在任期間および退任後1年間は譲渡できないものとしております。
業績連動報酬は、連結営業利益、連結経常利益および中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。また、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ報酬の割合の方針については、業績および株価により変動しますが、概ね60:30:10の水準としております。
報酬限度額は2016年6月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された範囲内である取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内で支給することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
2022/06/17 14:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年4月より第5次中期5ヵ年経営実行計画「V-ACTION for sustainability」(2021～2025年度)をスタートしております。第5次中計の基本方針は、KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成です。当社が掲げた「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針(ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA)に基づいた経営(=KIZUNA経営)のもと、2030年のビジョン(※1)と目指す未来像(※2)を新たに設定し、コア技術・素材の強化による新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革を進めております。第4次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステークホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指しております。最終年度にあたる2025年度は、売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0%以上、EBITDA 112億円以上、ROE7.0%以上の達成を目標としております。
そして、創業150周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上を目指すことで成長し続け、「ありたい姿」を実現するために設定したKIZUNA指標(=5つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標)を達成いたします。
2022/06/17 14:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継続に努めてまいりました。また、2021年度よりスタートしました第5次中期5ヵ年経営実行計画の方針(KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成)に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、同感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高付加価値製品の拡販、国内外における需要の回復、収益改善策の推進などにより増収営業増益となりましたが、ロジンや石化原料などの原材料価格の大幅な上昇、特に欧州における天然ガスの高騰等により、第3四半期連結会計期間以降の収益性は悪化しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は805億15百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は33億4百万円(同1.4%増)、経常利益は35億66百万円(同2.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、荒川ヨーロッパ社の減損損失(3億46百万円)を計上したことなどにより、15億2百万円(同30.7%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、売上高は28億14百万円減少しておりますが、営業利益および経常利益に与える影響はありません。
2022/06/17 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
