#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役規定に定めております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、役位に応じた長期インセンティブ報酬を含む月額報酬による固定部分と業績等に応じて変動する賞与で構成しております。長期インセンティブ報酬については、これを役員持株会に拠出して自社株式を取得することにより、株主と中長期的な利害の共有を図っております。なお、当該株式は在任期間および退任後1年間は譲渡できないものとしております。
業績連動報酬は、連結営業利益、連結経常利益および中期経営計画の目標に対する達成度等を役職・役割に応じて評価し、それらを総合的に勘案したうえで決定しております。当該指標を選択した理由は、持続的な企業価値向上を図るために収益力および中計目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。また、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ報酬の割合の方針については、業績および株価により変動しますが、概ね60:30:10の水準としております。
報酬限度額は2016年6月17日開催の第86期定時株主総会の決議により承認された範囲内である取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内で支給することとしております。なお、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
2023/06/20 14:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一方、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアによるウクライナ侵攻を発端とした需要構造の変化、原燃料価格の高騰など、外部要因が大きく変化するとともに、千葉アルコン製造の稼働遅延や荒川ヨーロッパ社の製造終了、高付加価値製品の拡大遅れなどにより、第5次中計は、計数・施策とも当初計画から大きく遅れております。
このような状況下、基本方針に変更はございませんが、最終年度にあたる2025年度の計数目標(売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0%以上、EBITDA 112億円以上、ROE7.0%以上)と施策の見直しを実施しております。
(※1) 5つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標
2023/06/20 14:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第5次中期5ヵ年経営実行計画の方針(KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成)に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、ロジンや石化原料などの原材料価格やエネルギーコストの大幅な上昇に加え、半導体の需給変動による電子部品の需要環境変化が収益性に大きく影響しました。また、2022年9月27日にお知らせしましたとおり、荒川ヨーロッパ社の水素化石油樹脂は、2023年4月初旬をもって製造を終了しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は794億31百万円(前年同期比1.3%減)、営業損失は29億7百万円(前年同期は営業利益33億4百万円)、経常損失は26億87百万円(前年同期は経常利益35億66百万円)となりました。また、前述の製造終了決定にともなう特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は49億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億2百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、売上高は1億91百万円(前年同期比31.4%減)、セグメント利益は42百万円(同7.3%減)となりました。
2023/06/20 14:00