- #1 会計方針に関する事項（連結）
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2024/06/20 14:00- #2 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主なものは、建物、構築物、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/20 14:00- #3 固定資産除売却損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主なものは、建物、構築物、機械及び装置の除却によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/20 14:00- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
(1)国庫補助金による圧縮記帳額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 構築物 | 13 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
(2)保険差益による圧縮記帳額
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
建物 737百万円
構築物 16百万円
機械及び装置 929百万円
2024/06/20 14:00- #6 減損損失に関する注記（連結）
上記資産については、欧州における天然ガスおよび水素価格の歴史的高騰や原材料事情の悪化から急速に製造コストが上昇、前期末時点で想定していた収益を見込めなくなり、荒川ヨーロッパ社における製造終了を決定したため、製造設備の帳簿価額全額を減損損失(18億38百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物1億15百万円、機械装置及び運搬具12億80百万円およびその他4億42百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
2024/06/20 14:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/20 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
