有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。
この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。
なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY 5つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略
当社は、2016年4月より第4次中期5ヵ年経営計画「Dramatic SHIFT 1」(2016～2020年度)を推進しております。基本方針のもと、2020年度までに経営資源を適正に配置(「SHIFT 実現体制の構築」)し、事業の変革(「事業の新陳代謝」)を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。そして、創業150周年(2026年)に向け、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、変革に挑戦することで永続的に成長し続ける企業集団となり、売上高1,000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、当期純利益37億円、ROE6.5%以上の達成を目標として、高付加価値製品の拡販や国内外の大型設備投資など重要な施策を進めております。しかしながら、掲げておりました重点施策の進捗が当初計画より遅れていることに加え、2017年12月1日に発生しました富士工場での爆発・火災事故や米中貿易摩擦の影響、新型コロナウイルスの感染拡大などによる需要環境の変化も起こり、計数目標の達成は困難な見込みとなりました。このように先行きが非常に不透明な状況ではありますが、重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造を目指した次期中期経営計画の策定を進めてまいります。
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題
(全般)
2017年12月1日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていただく所存でございます。
当該事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因および再発防止対策について議論が重ねられ、2018年11月、事故調査委員会報告書として事故の直接原因と再発防止対策が取りまとめられました。当社グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでおり、粉じん対策設備を順次導入し、安定稼働を始めております。また、当該事故を風化させないため、各事業所において事故の伝承活動を展開し、安全に対する意識を高めております。引き続き、事故防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでまいります。
当社は、2016年4月より経営資源の適正な配置や事業の変革を推進するために、事業本部、研究開発本部、生産本部、管理本部を新設、資材戦略部を加えた4本部1戦略部を中心とした機能本部体制を導入し、全機能を十分に発揮できる体制を整えました。事業の新陳代謝につきましては、各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業(現状での事業未満群含む)の成長性を評価し、経営資源のシフトを加速させるとともに、国内市場が縮小する中、成長が見込まれる海外市場での事業拡大を目指してまいります。
第4次中期5ヵ年経営計画の最終年度となる2020年度は、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第5次中期経営計画に繋げてまいります。
(セグメント)
・製紙薬品事業
製紙業界では、eコマース市場(電子商取引)の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は中長期的には堅調に推移すると見込まれます。一方、印刷業界では出版・広告分野で市場の縮小が続き、印刷用紙などの需要が減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる減少が見込まれます。当社の主要製品には、板紙などに使用される紙力増強剤や印刷用紙などに使用されるサイズ剤があります。当セグメントにおきましては、国内事業はコストダウン等による収益性の向上に努め、海外事業はアジアを中心に生産・販売体制を強化することにより、事業の拡大を目指してまいります。
・コーティング事業
電機・精密機器関連業界では、デジタルテクノロジーの進展により車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要は中長期的には堅調に推移すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響により車載向けやスマートフォン向けの需要の減少が見込まれます。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる需要の減少が見込まれます。当社の主要製品には、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂などがあります。当セグメントにおきましては、印刷インキ用樹脂の需要減少が継続すると見込まれますが、成長の著しい市場において、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂などの技術的に特長を有する製品での事業の拡大を目指してまいります。
・粘接着事業
粘着・接着剤業界では、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の需要は堅調に推移すると見込まれます。当社の主要製品には、粘着・接着剤用樹脂、剥離紙用離型剤などがあります。また、当社では高圧水素化技術を強みとしており、半世紀前に世界に先駆けて商品化した水素化石油樹脂「アルコン」や、超淡色ロジン「パインクリスタル」を上市しております。さらに、環境に配慮した水系エマルジョン型粘着付与樹脂は、車載用途や生活に欠かせない製品として食品ラベルなどの幅広い用途で使用されております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、車載向けでの需要減少が見込まれます。当セグメントにおきましては、水素化石油樹脂のグローバル展開の加速と、ロジン誘導体の高付加価値化・用途展開およびグローバル展開の加速による事業の拡大を目指してまいります。
・機能性材料事業
電子工業業界では、デジタルテクノロジーの進展により半導体などの電子部品やスマートフォンの需要は中長期的には堅調に推移すると見込まれますが、新型コロナウイルス感染症の影響により車載向けやスマートフォン向けの需要の減少が見込まれます。当社の主要製品には精密部品洗浄剤、電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤などがあります。当セグメントにおきましては、特長ある独自技術を有するグループ会社間の連携を強化することにより、事業領域を広げるとともに、収益性を高め、アジアを中心とした海外展開による事業の拡大を目指してまいります。