有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 指標及び目標
気候変動への対応
気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「CO2排出量の削減」および「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンドのKPIと連動しています。
詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html
人的資本
当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードしていく中核人財を育成していくことも重要課題の1つです。次世代を担う多様な中核人財をキャリアステージの早い段階から見出し、選抜研修の実施と配置任用により、人財ポートフォリオの質および量の観点で測定を行い、人財戦略会議にて中期的な育成戦略を検討し、計画的な育成を実施しております。
また、当社グループの経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も非常に重要であると考えており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の各開発部門への設置・育成も取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。1年間の育成プログラムで専門知識を習得した後、各工場・研究所で実践経験を積むことで当社グループの保安管理レベル向上および安全・安定操業への寄与が期待されます。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築およびプログラミング基礎の専門知識を身に付ける1年間の育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務で実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、MIを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速への貢献が期待されます。
当社グループの持続的な成長を実現していくために、多様な人財が活躍できる組織風土づくりへの取組みも重要な要素の1つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーとして採用数が多い技術系学生に占める女性の割合が低かった背景や、出産・育児をきっかけに退職するなど勤続年数が短い背景もあり、女性管理職比率および人数の向上には時間を要します。そのため、将来的な女性活躍・登用を見据えて、計画的に採用を実行しており、管理職候補育成のためのワーキンググループ活動や外部研修などを実施し、スキルアップや意識向上を目指しております。

(注) 1 2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。
2 2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。
3 当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数であります。
気候変動への対応
気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「CO2排出量の削減」および「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンドのKPIと連動しています。
詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html
人的資本
当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードしていく中核人財を育成していくことも重要課題の1つです。次世代を担う多様な中核人財をキャリアステージの早い段階から見出し、選抜研修の実施と配置任用により、人財ポートフォリオの質および量の観点で測定を行い、人財戦略会議にて中期的な育成戦略を検討し、計画的な育成を実施しております。
また、当社グループの経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も非常に重要であると考えており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の各開発部門への設置・育成も取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。1年間の育成プログラムで専門知識を習得した後、各工場・研究所で実践経験を積むことで当社グループの保安管理レベル向上および安全・安定操業への寄与が期待されます。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築およびプログラミング基礎の専門知識を身に付ける1年間の育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務で実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、MIを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速への貢献が期待されます。
当社グループの持続的な成長を実現していくために、多様な人財が活躍できる組織風土づくりへの取組みも重要な要素の1つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーとして採用数が多い技術系学生に占める女性の割合が低かった背景や、出産・育児をきっかけに退職するなど勤続年数が短い背景もあり、女性管理職比率および人数の向上には時間を要します。そのため、将来的な女性活躍・登用を見据えて、計画的に採用を実行しており、管理職候補育成のためのワーキンググループ活動や外部研修などを実施し、スキルアップや意識向上を目指しております。

| 主なKPI (=KIZUNA指標) | 実績(当連結会計年度) | 2025年度目標 |
| 安全操業に係る高度専門人財 (安全技術者)の設置・育成 | 11名 | 20名 |
| 研究開発分野のデジタル高度専門人財 (データ解析専門者)の設置・育成 | 18名 | 25名 |
| 海外駐在員の邦人指数 (注1) | 24%ダウン | 15%ダウン |
| 付加価値労働生産性 (注2) | 20.4%ダウン | 25%アップ |
| 従業員満足度調査のスコア (イキイキタイプ) | 56.2% | 50%以上 |
| 男性育児休業取得率 | 92.3% | 30%以上 |
| 女性管理職人数 (注3) | 5名増加 | 7名増加 |
| 高ストレス者比率 | 8.5% | 5.0%未満 |
| 障がい者雇用率 | 2.2% | 2.3%達成 |
(注) 1 2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。
2 2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。
3 当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数であります。