有価証券報告書-第96期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 指標及び目標
① 気候変動および自然資本への対応
気候変動への対応
気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「CO2排出量の削減」「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンド(以下、SLBと省略)のKPIと連動しています。
CO2排出量の削減
2050年CO2排出量実質ゼロに向けたマイルストーンの位置づけで2025年度の削減目標を設定しています。単体および国内の主要なグループ会社(ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱)におけるScope1、2については、2025年度のCO2排出量は26.3千トンであり、2015年度対比55.9%減(※)となりました。SLB目標である2015年度対比30%削減を達成見込みとなりました。
サスティナビリティ製品の連結売上高指数
当社グループ内でサスティナビリティ製品を認定し、連結売上高指数の目標を設定しています。2025年度実績は2019年度対比27%アップ(※)となり、SLB目標である2019年度対比25%以上アップを達成する見込みとなりました。
(※)いずれも第三者機関による保証審査を経て確定値に修正する可能性があります。
詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
・サスティナビリティレポート https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/
・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html
自然資本への対応
TNFDは生物多様性をテーマとし、気候変動より広範囲が対象で、あらゆる要素が絡み合いますが、当社グループの事業は持続可能な再生原料であるロジンへの依存度も大きく、自然資本への負の影響の低減と正の影響につながるような取り組みとして、KIZUNA指標「マツタロウの森の植林活動およびCO2吸収量評価実施」「バイオマス度換算販売量指数」を管理指標として設定しています。そして2026年1月にTNFD Adopterへの登録を行うとともに、TNFDフォーラムへ参画しております。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社のコア事業の一つであるロジン関連事業における産地のマツ種の保全や松脂採取の国や地域に応じた対策など地域ごとの観点も含め、事業および自然資本への影響を継続して検討していきます。
② 人的資本
当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、人的資本に対する取り組みを深化させていく中で、設定した指標および目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しをおこなっております。
当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードする中核人財の育成が重要課題の1つです。そのため、次世代を担う多様な中核人財を計画的に育成すべく、キャリアの早期段階から候補者を見出し、選抜研修を実施しております。加えて、グループ内出向を含む異動も人財育成の効果的な手段と位置づけており、スキルとリーダーシップを養う実践的な機会として、部門長や拠点長などの重要ポジションへの配置転換も積極的におこなっております。次世代中核人財の候補者が常にプールされている状態を目指し、毎年開催する人財戦略会議にて人財ポートフォリオの質および量の観点でモニタリングし、中期的な育成戦略を検討しております。
また、経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も重要と認識しており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の育成・配置にも取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。1年間の育成プログラムによる専門知識の習得後、各工場・研究所での実践を通じて、保安管理レベルの向上および安全・安定操業への貢献を図っています。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築、プログラミング基礎などを体系的に学ぶ育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務において実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、MIを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速に寄与しています。
当社グループの持続的な成長を実現していくためには、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成も重要な要素の1つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーにおいて採用数の多い技術系学生に占める女性比率が低いことに加え、出産・育児を契機とした離職により勤続年数が短くなる傾向がこれまであったことなどを背景に、女性管理職比率および人数の向上には一定の時間を要しています。こうした課題に対応するため、当社では将来の女性活躍および登用を見据え、新卒・キャリア採用における女性社員の採用拡大を推進するとともに、仕事と育児の両立を支援する環境整備に取り組んでいます。加えて、個々の適性やキャリア志向に応じた職種転換の機会提供もおこないながら、管理職候補の育成に向けた公募制ワーキンググループ活動や社外研修プログラムへの派遣などを通じて、パイプライン形成を図るとともに、スキル向上およびキャリア意識の醸成を継続的かつ積極的に進めております。
(注) 1 重要ポジション後継者準備率=重要ポジションに対する後継者候補者数÷重要ポジション数×100
2 2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。
3 2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。
4 当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数(子会社役員昇格者を含む)であります。
5 高ストレス者比率の製造業平均比については、外部機関から製造業平均を入手する必要があるため、現在集計および算出中であります。算出結果については当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2026年9月に更新予定です。(参考)高ストレス者比率の当社実績は7.7%(前連結会計年度は8.1%)であります。
KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex
① 気候変動および自然資本への対応
気候変動への対応
気候変動への対応に関するKIZUNA指標として、「CO2排出量の削減」「サスティナビリティ製品の連結売上高指数」を選定し、進捗管理をおこなっています。この指標は当社グループの環境・保安中期目標やサステナビリティ・リンク・ボンド(以下、SLBと省略)のKPIと連動しています。
CO2排出量の削減
2050年CO2排出量実質ゼロに向けたマイルストーンの位置づけで2025年度の削減目標を設定しています。単体および国内の主要なグループ会社(ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱)におけるScope1、2については、2025年度のCO2排出量は26.3千トンであり、2015年度対比55.9%減(※)となりました。SLB目標である2015年度対比30%削減を達成見込みとなりました。
サスティナビリティ製品の連結売上高指数
当社グループ内でサスティナビリティ製品を認定し、連結売上高指数の目標を設定しています。2025年度実績は2019年度対比27%アップ(※)となり、SLB目標である2019年度対比25%以上アップを達成する見込みとなりました。
(※)いずれも第三者機関による保証審査を経て確定値に修正する可能性があります。
詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
・サスティナビリティレポート https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/report/
・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.html
自然資本への対応
TNFDは生物多様性をテーマとし、気候変動より広範囲が対象で、あらゆる要素が絡み合いますが、当社グループの事業は持続可能な再生原料であるロジンへの依存度も大きく、自然資本への負の影響の低減と正の影響につながるような取り組みとして、KIZUNA指標「マツタロウの森の植林活動およびCO2吸収量評価実施」「バイオマス度換算販売量指数」を管理指標として設定しています。そして2026年1月にTNFD Adopterへの登録を行うとともに、TNFDフォーラムへ参画しております。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社のコア事業の一つであるロジン関連事業における産地のマツ種の保全や松脂採取の国や地域に応じた対策など地域ごとの観点も含め、事業および自然資本への影響を継続して検討していきます。
② 人的資本
当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。なお、人的資本に対する取り組みを深化させていく中で、設定した指標および目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しをおこなっております。
当社グループの持続的成長には、変革や新たな付加価値の創造をリードする中核人財の育成が重要課題の1つです。そのため、次世代を担う多様な中核人財を計画的に育成すべく、キャリアの早期段階から候補者を見出し、選抜研修を実施しております。加えて、グループ内出向を含む異動も人財育成の効果的な手段と位置づけており、スキルとリーダーシップを養う実践的な機会として、部門長や拠点長などの重要ポジションへの配置転換も積極的におこなっております。次世代中核人財の候補者が常にプールされている状態を目指し、毎年開催する人財戦略会議にて人財ポートフォリオの質および量の観点でモニタリングし、中期的な育成戦略を検討しております。
また、経営戦略推進を加速していく上で、多様な専門性の結集も重要と認識しており、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の育成・配置にも取り組んでいます。安全技術者については、リスクアセスメントの主導、設備安全化に適切な助言ができる保安管理のエキスパートを養成しています。1年間の育成プログラムによる専門知識の習得後、各工場・研究所での実践を通じて、保安管理レベルの向上および安全・安定操業への貢献を図っています。データ解析専門者については、統計、データ解析、モデル構築、プログラミング基礎などを体系的に学ぶ育成プログラムを通じてデータ解析・応用のエキスパートを養成しています。専門知識習得後は各研究開発業務において実務適用を試行しながら、データ解析の観点で適切な助言を行い、MIを駆使した研究開発の効率化・高度化の加速に寄与しています。
当社グループの持続的な成長を実現していくためには、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成も重要な要素の1つであります。しかしながら、人財確保の面では、化学メーカーにおいて採用数の多い技術系学生に占める女性比率が低いことに加え、出産・育児を契機とした離職により勤続年数が短くなる傾向がこれまであったことなどを背景に、女性管理職比率および人数の向上には一定の時間を要しています。こうした課題に対応するため、当社では将来の女性活躍および登用を見据え、新卒・キャリア採用における女性社員の採用拡大を推進するとともに、仕事と育児の両立を支援する環境整備に取り組んでいます。加えて、個々の適性やキャリア志向に応じた職種転換の機会提供もおこないながら、管理職候補の育成に向けた公募制ワーキンググループ活動や社外研修プログラムへの派遣などを通じて、パイプライン形成を図るとともに、スキル向上およびキャリア意識の醸成を継続的かつ積極的に進めております。
| 主なKPI (=KIZUNA指標) | 実績(当連結会計年度) | 2025年度目標 |
| 重要ポジション後継者準備率 (注1) | 317% | 200%以上維持 |
| 安全操業に係る高度専門人財 (安全技術者)の設置・育成 | 24名 | 20名 |
| 研究開発分野のデジタル高度専門人財 (データ解析専門者)の設置・育成 | 22名 | 25名 |
| 海外駐在員の邦人指数 (注2) | 26%ダウン | 15%ダウン |
| 付加価値労働生産性 (注3) | 16.5%アップ | 15%アップ |
| 従業員満足度調査のスコア (イキイキタイプ) | 69.2% | 50%以上 |
| 男性育児休業取得率 | 122.2% | 50%以上維持 |
| 女性管理職人数 (注4) | 7名増加 | 7名増加 |
| 高ストレス者比率の製造業平均比 | 算出中(注5) | 50%以下 |
| 障がい者雇用率 | 2.3% | 2.5%達成 |
(注) 1 重要ポジション後継者準備率=重要ポジションに対する後継者候補者数÷重要ポジション数×100
2 2019年度の海外関係会社あたり平均邦人人数を基準としたときの指数であります。
3 2019年度の総労働時間あたり付加価値額を基準としたときの指数であります。
4 当社および連結国内子会社における2019年度の女性管理職人数を基準とした増減数(子会社役員昇格者を含む)であります。
5 高ストレス者比率の製造業平均比については、外部機関から製造業平均を入手する必要があるため、現在集計および算出中であります。算出結果については当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2026年9月に更新予定です。(参考)高ストレス者比率の当社実績は7.7%(前連結会計年度は8.1%)であります。
KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
