訂正有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条
第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しており
ます。
(貸借対照表関係・損益計算書関係)
従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る技術料収入を営業外収益の「受取技術料」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
この変更は、平成25年4月からスタートした第3次中期経営計画において「グローバルで通用する経営基盤を構築する」を基本方針とし、積極的な海外展開を進めており、現地ニーズに対応した商品開発の増加や、海外連結子会社での生産・販売活動の拡大が今後も継続して見込まれることなどから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するためにおこなったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書における営業外収益に表示していた「受取技術料」104百万円を「売上高」に組替えております。また、この変更にともない、前事業年度の貸借対照表における流動資産の「その他」に表示していた「未収入金」23百万円を「売掛金」に組替えております。