有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた15億42百万円は、「受取手形」10億92百万円、「電子記録債権」4億50百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万円は、「支払補償費」4百万円、「その他」19百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた15億42百万円は、「受取手形」10億92百万円、「電子記録債権」4億50百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万円は、「支払補償費」4百万円、「その他」19百万円として組み替えております。