有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
先行きの世界経済は、米国を中心とした先進国では景気が底堅く推移するものの、新興国では軟調な輸出の推移を受けて減速する見込みです。一方、国内経済は、徐々に回復軌道に戻るものの、海外経済の減速などから不透明感の強い状況が続くと見られます。
当社グループにおきましては、為替変動や中国景気の減速懸念があるものの、世界経済の緩やかな回復による需要の増加を見込んでおります。
2016年4月よりスタートしております第4次中期5ヵ年経営計画に掲げた基本方針のもと、経営資源を適正に配置(「SHIFT 実現体制の構築」)し、事業の変革(「事業の新陳代謝」)を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。
この目標をグループ一丸となって達成するため、第4次中計のキャッチフレーズを「Dramatic SHIFT 1」といたしました。なお、第4次中計より、セグメントを従来の3セグメントから4セグメントへと組替しており、各セグメントの事業戦略は以下の通りです。
<製紙薬品事業>・アジア地域での生産・販売体制の強化
・アジア地域での紙力増強剤を中心とした事業拡大
・サイズ剤等の高付加価値化および市場開拓
<コーティング事業>・オフセットインキ用樹脂の中国・ASEAN地域での事業拡大やポリウレタン樹脂の価格競争力強化
・光硬化型樹脂「ビームセット」の用途展開および事業拡大
・フィルム用機能性コーティング剤「アラコート」の事業拡大
<粘接着事業>・水素化石油樹脂「アルコン」の増産体制の整備とグローバル販売体制の強化
・超淡色ロジン「パインクリスタル」の米国を中心としたグローバル販売体制の強化
・ロジン誘導体の高付加価値化・用途展開およびグローバル販売体制の確立
<機能性材料事業>・アジア地域での精密部品洗浄剤「パインアルファ」の実績化および生産・販売体制の確立
・ポストフラックスの拡大や絶縁コート用樹脂の実績化および用途展開
・シリコーン樹脂の高付加価値化および用途展開
・ファインケミカル分野の事業拡大
・精密研磨剤のグローバル販売体制の確立
また、グローバル戦略を着実に実行するために、生産・調達・マネジメントサポートなどのコーポレート機能を変革し、グローバル・ガバナンス体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
以上のように各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業(現状での事業未満群含む)の成長性を評価し、経営資源をシフトしていきます。
2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第4次中期5ヵ年経営計画の達成を目指します。
当社グループにおきましては、為替変動や中国景気の減速懸念があるものの、世界経済の緩やかな回復による需要の増加を見込んでおります。
2016年4月よりスタートしております第4次中期5ヵ年経営計画に掲げた基本方針のもと、経営資源を適正に配置(「SHIFT 実現体制の構築」)し、事業の変革(「事業の新陳代謝」)を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指しております。
この目標をグループ一丸となって達成するため、第4次中計のキャッチフレーズを「Dramatic SHIFT 1」といたしました。なお、第4次中計より、セグメントを従来の3セグメントから4セグメントへと組替しており、各セグメントの事業戦略は以下の通りです。
<製紙薬品事業>・アジア地域での生産・販売体制の強化
・アジア地域での紙力増強剤を中心とした事業拡大
・サイズ剤等の高付加価値化および市場開拓
<コーティング事業>・オフセットインキ用樹脂の中国・ASEAN地域での事業拡大やポリウレタン樹脂の価格競争力強化
・光硬化型樹脂「ビームセット」の用途展開および事業拡大
・フィルム用機能性コーティング剤「アラコート」の事業拡大
<粘接着事業>・水素化石油樹脂「アルコン」の増産体制の整備とグローバル販売体制の強化
・超淡色ロジン「パインクリスタル」の米国を中心としたグローバル販売体制の強化
・ロジン誘導体の高付加価値化・用途展開およびグローバル販売体制の確立
<機能性材料事業>・アジア地域での精密部品洗浄剤「パインアルファ」の実績化および生産・販売体制の確立
・ポストフラックスの拡大や絶縁コート用樹脂の実績化および用途展開
・シリコーン樹脂の高付加価値化および用途展開
・ファインケミカル分野の事業拡大
・精密研磨剤のグローバル販売体制の確立
また、グローバル戦略を着実に実行するために、生産・調達・マネジメントサポートなどのコーポレート機能を変革し、グローバル・ガバナンス体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
以上のように各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業(現状での事業未満群含む)の成長性を評価し、経営資源をシフトしていきます。
2020年度に向けて、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第4次中期5ヵ年経営計画の達成を目指します。