有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

先行きの世界経済は、米国を中心とした先進国の成長率が高まるものの、中国の成長鈍化や地政学的リスクの顕在化などの懸念があります。一方、国内経済は、設備投資や輸出増加、原油安の影響などにより、景気は緩やかに回復に向かうと見込まれます。
当社グループにおきましては、ロジン価格の高止まりによる収益の圧迫等があるものの、世界経済の緩やかな回復による需要の増加を見込んでおります。
第3次中期経営計画(平成25年度から平成27年度まで)の基本方針として、「グローバルで通用する経営基盤を構築する」ことを目指し、次の4項目を掲げ、重点的に取り組んでおります。
(1) グローバル化の加速
製紙薬品事業と化成品事業は、アジアを中心に製造・販売拠点を整備するとともに、グローバルブランドの育成を進めます。電子材料事業では、電子製品の生産拠点となっている中国、台湾、韓国における販売を強化します。
(2) 日本事業の再構築
日本での市場シュリンクが見込まれる製紙・印刷分野では、事業戦略の見直し、生産拠点の再編を進め、コア事業として収益を確保できる体制を構築します。一方、第2次中計で生産能力を増強した光硬化型樹脂や超淡色ロジンなどの高付加価値商品については、日本を含めたグローバル市場での拡販を目指します。
(3) グローバルガバナンス体制の強化
グローバルで事業を拡大させるためには、全てのステークホルダーから信頼される企業となることが必須であり、増加する海外関係会社のガバナンス体制を強化します。また、ますます加速する環境変化に対応するため、経営資源をグローバルでスムーズに運用できる体制を構築します。
(4) 事業開発の促進
当社グループの事業領域は、物の表面や隙間に存在することで機能を付与するという、「つなぐ」技術をベースにしています。この事業領域をさらに拡大させるため、「つなぐを化学する」をキーワードに、新規用途・新分野開拓のための開発を促進します。
今回の第3次中計は期間を3ヵ年と設定し、第2次中計で積極的に投資し築いた事業基盤をもとに、キャッチフレーズ「グローバル140」を共通認識として一層グローバル化を加速させ、「アジアを中心に活躍できる企業」へと成長することを目指します。さらに、2020年(平成32年)には「真のグローバル企業」となることを見据え、長期的な視点も加えた成長戦略を実行、実現してまいります。