有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、製紙用途や印刷インキ・塗料用途、コーティング剤用途、粘着・接着剤用途、機能性材料・ファインケミカル用途等への製造販売を、製紙薬品事業部門、コーティング事業部門、粘接着事業部門、機能性材料事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「製紙薬品事業」「コーティング事業」「粘接着事業」および「機能性材料事業」の4つを報告セグメントとしております。

「製紙薬品事業」……	サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等
「コーティング事業」…	印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等
「粘接着事業」……	粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等
「機能性材料事業」……	電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	製紙薬品	コーティング	粘接着	機能性材料	計
売上高
外部顧客への売上高	18,252	19,391	26,775	12,679	77,098	282	77,380
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	143	143	44	188
計	18,252	19,391	26,775	12,822	77,242	326	77,568
セグメント利益	1,278	1,116	2,627	473	5,496	16	5,512
セグメント資産	12,766	16,375	23,384	13,063	65,589	340	65,930
その他の項目
減価償却費	412	606	1,102	450	2,572	8	2,581
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	383	780	382	492	2,039	4	2,043

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を
含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	製紙薬品	コーティング	粘接着	機能性材料	計
売上高
外部顧客への売上高	19,839	19,150	28,564	12,962	80,517	265	80,782
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	48	48
計	19,839	19,150	28,564	12,962	80,517	314	80,831
セグメント利益	934	1,105	2,427	670	5,137	24	5,162
セグメント資産	15,492	16,018	25,997	12,789	70,298	347	70,646
その他の項目
減価償却費	467	567	1,088	397	2,520	6	2,527
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	604	492	334	334	1,765	4	1,770

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を
含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	77,242	80,517
「その他」の区分の売上高	326	314
セグメント間取引消去	△188	△48
連結財務諸表の売上高	77,380	80,782

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,496	5,137
「その他」の区分の利益	16	24
全社費用の配賦差額(注)1	235	255
コーポレート研究開発費用(注)2	△385	△374
営業外損益(注)3	△266	△149
連結財務諸表の営業利益	5,095	4,892

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	65,589	70,298
「その他」の区分の資産	340	347
全社資産(注)	31,680	33,483
その他の調整額	△13,712	△14,567
連結財務諸表の資産合計	83,898	89,562

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	2,572	2,520	8	6	80	86	2,661	2,613
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,039	1,765	4	4	63	166	2,107	1,937

(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	中国	アジア (中国除く)	南北アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
50,313	11,964	8,217	1,310	5,433	140	77,380

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	中国	アジア (中国除く)	ドイツ	その他	合計
15,176	2,288	713	2,021	0	20,199

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	中国	アジア (中国除く)	南北アメリカ	ヨーロッパ	その他	合計
50,755	12,830	9,692	1,460	5,776	267	80,782

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	中国	アジア (中国除く)	ドイツ	その他	合計
15,821	2,264	798	1,805	0	20,691

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	製紙薬品	コーティング	粘接着	機能性材料
当期償却額	-	76	-	127	6	-	210
当期末残高	-	690	-	415	1	-	1,107

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	製紙薬品	コーティング	粘接着	機能性材料
当期償却額	-	153	-	127	1	-	282
当期末残高	-	536	-	287	-	-	824

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。