有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/20 14:00
【資料】
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【項目】
152項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とした独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途等への製造販売を、機能性コーティング事業部門、製紙・環境事業部門、粘接着・バイオマス事業部門、ファイン・エレクトロニクス事業部門にておこなっております。
したがって、当社グループの構成単位は「機能性コーティング事業」「製紙・環境事業」「粘接着・バイオマス事業」および「ファイン・エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメント主要製品
機能性コーティング事業光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等
製紙・環境事業紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等
粘接着・バイオマス事業水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等
ファイン・エレクトロニクス事業精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
機能性
コーティング
製紙・環境粘接着・
バイオマス
ファイン・
エレクトロ
ニクス
売上高
外部顧客への売上高16,22618,65232,53012,82680,23627980,515
セグメント間の内部売上高
又は振替高
-----4444
16,22618,65232,53012,82680,23632380,560
セグメント利益1,0829692065522,810452,855
セグメント資産15,37219,85349,38414,03298,64337499,018
その他の項目
減価償却費5976541,1384912,881332,915
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
9312,7261,0439555,65725,660

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
機能性
コーティング
製紙・環境粘接着・
バイオマス
ファイン・
エレクトロ
ニクス
売上高
外部顧客への売上高15,70020,99129,97712,57079,23919179,431
セグメント間の内部売上高
又は振替高
-----5454
15,70020,99129,97712,57079,23924579,485
セグメント利益又は損失(△)335310△3,871349△2,87542△2,832
セグメント資産16,05920,94248,03914,30499,34630999,655
その他の項目
減価償却費7609121,9785264,177184,196
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
9621,0156991,1893,86623,868

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計80,23679,239
「その他」の区分の売上高323245
セグメント間取引消去△44△54
連結財務諸表の売上高80,51579,431

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,810△2,875
「その他」の区分の利益4542
全社費用の配賦差額(注)1753△58
コーポレート研究開発費用(注)2△437△406
営業外損益(注)3132389
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)3,304△2,907

(注) 1 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
2 コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費用であります。
3 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計98,64399,346
「その他」の区分の資産374309
全社資産(注)51,89850,187
その他の調整額△33,177△30,807
連結財務諸表の資産合計117,739119,035

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費2,8814,17733182052803,1204,477
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,6573,866229071566,5674,025

(注) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での管理部門に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国アジア
(中国除く)
南北アメリカヨーロッパその他合計
44,66616,26912,6951,4265,24721080,515

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国アジア
(中国除く)
ドイツその他合計
33,3143,0062,8061,146240,277

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国アジア
(中国除く)
南北アメリカヨーロッパその他合計
44,58215,38912,9281,6974,58424879,431

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国アジア
(中国除く)
ドイツその他合計
34,1043,2293,106-240,442

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機能性
コーティング
製紙・環境粘接着・
バイオマス
ファイン・
エレクトロ
ニクス
減損損失--346---346

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機能性
コーティング
製紙・環境粘接着・
バイオマス
ファイン・
エレクトロ
ニクス
減損損失--1,838---1,838

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機能性
コーティング
製紙・環境粘接着・
バイオマス
ファイン・
エレクトロ
ニクス
当期償却額76-----76
当期末残高-------

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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