#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の流動比率は322.7%、当座比率は230.0%であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ43.4ポイントの増加、22.6ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ10,285百万円の減少となりました。現金及び預金の増加511百万円、受取手形及び売掛金の減少1,722百万円、商品及び製品の増加602百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,756百万円、有価証券の減少9,564百万円、繰延税金資産の減少1,161百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,064百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加2,452百万円、電子記録債務の増加3,599百万円、未払金の減少7,204百万円、未払法人税等の減少6,913百万円、未払費用の減少4,654百万円等によるものであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
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