売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	3,859,450	7,326,689	11,472,437	15,266,171
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)	△4,272	19,705	△117,504	334,123

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	リチウムイオン電池向け製品	ニッケル水素電池向け製品	その他	合計
外部顧客への売上高	9,806,853	2,078,100	499,517	12,384,470

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
LG Chem,Ltd.	5,005,427	二次電池事業
三洋電機㈱	1,803,404	二次電池事業
Samsung SDI Co.,LTD	1,577,813	二次電池事業

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#4 事業の状況の冒頭記載

第2【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績及び販売実績には、消費税等は含まれておりません。

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#5 事業等のリスク

3.特定の取引先への依存度が高いことについて
当社の主な販売先である電池メーカーのうち、LG Chem,Ltd.・パナソニックグループ・Samsung SDI Co.,LTDの3社に対する売上高の依存度が約60%と高くなっております。ついては、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.製品のライフサイクルについて

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#6 売上高、地域ごとの情報

(表示方法の変更)
前事業年度において「アジア(除く日本・韓国)」と表示しておりました中国への売上高が損益計算書の売上高の10%を越えたため、当事業年度より「中国」と表示方法を変更しております。
この結果、前事業年度において「アジア(除く日本・韓国)」と表示しておりました中国への売上高は「中国」に表示方法を変更しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの出荷量減少及びタブレット機器やスマートフォンの成長鈍化はあるものの、電動工具や住宅用途などへの用途展開や環境対応車用途の本格採用が寄与することとなり需要拡大が想定されております。しかしながら、採用される市場が拡大傾向ゆえに電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。
そのような事業環境の中、当事業年度において民生用及び環境対応車用向けリチウムイオン二次電池正極材料を中心とした販売数量の大幅な増加は見られたものの、収益面では前年夏場以降当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が急激かつ大幅に下落した結果、足許の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移したこと、及びたな卸資産評価損の計上を余儀なくされたことにより厳しい状況でありました。
(2)当面の対処すべき課題の内容

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#8 業績等の概要

当社の販売数量は98%以上を二次電池用正極材料が占めているため同電池市場への販売動向が当社の業績には大きく影響いたしますが、このような市場環境の中、当事業年度における当社の販売数量は、環境対応車用途の主要顧客における一過性の受注変動はあったものの、民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与してきたため、前事業年度第2四半期以降回復基調にあり、前事業年度比で35.0%増加しました。
しかしながら、前年夏場以降当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は急激かつ大幅に下落し、当事業年度末にかけても下げは止まらず一貫して弱基調で推移した結果、当事業年度では、足下の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移したことに加え、当事業年度末においてたな卸資産評価損104,780千円を計上したこととあわせ483,753千円の損失を余儀なくされました。
一方、財務体質改善目的で実施しました投資有価証券の売却による売却益154,590千円、及び固定資産の売却による売却益742,492千円を特別利益として計上しております。

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#9 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	リチウムイオン電池向け製品	ニッケル水素電池向け製品	その他	合計
外部顧客への売上高	12,764,683	1,929,658	571,829	15,266,171

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(売上高)
当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場は下落したものの、製品の販売数量が増加したため、売上高は前事業年度比23.3%増の15,266,171千円となりました。

2016/06/20 10:16