有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)現状の認識について
当社の主たるマーケットである二次電池市場は、環境対応車や住宅用途などの新たな用途拡大の期待により、中長期的には需要拡大が見込まれております。その中でも環境対応車用向けに関しては、「第2 事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」に記載の通り、ハイブリッド自動車やプラグインハイブリッド自動車を中心に増加傾向となっております。
ニッケル水素電池に関しては、民生用向けを中心とした小型二次電池分野では、リチウムイオン電池へのシフトが継続するものの、環境対応車用向けについては引き続き旺盛な需要が継続しております。
リチウムイオン電池に関しては、ノートパソコンの出荷量減少及びタブレット機器やスマートフォンの成長鈍化はあるものの、電動工具や住宅用途などへの用途展開や環境対応車用途の本格採用が寄与することとなり需要拡大が想定されております。しかしながら、採用される市場が拡大傾向ゆえに電池メーカー間の熾烈な価格競争を背景とした新興国材料メーカーとの競合状況は継続する見込みであります。
そのような事業環境の中、当事業年度において民生用及び環境対応車用向けリチウムイオン二次電池正極材料を中心とした販売数量の大幅な増加は見られたものの、収益面では前年夏場以降当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が急激かつ大幅に下落した結果、足許の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移したこと、及びたな卸資産評価損の計上を余儀なくされたことにより厳しい状況でありました。
(2)当面の対処すべき課題の内容
①成長性のあるリチウムイオン電池正極材料である三元系製品について、顧客要望毎に高容量、高出力対応などの更なる製品開発を進め、当社が保有している生産設備を効率よく稼働させることにより、堅実な事業体制を整備する。
②環境対応車用電池正極材料については、既存のニッケル水素電池正極材料の供給体制整備だけでなく、リチウムイオン電池正極材料に関する顧客要望別開発及び事業化を更に促進させる。
③需要停滞状況下にある民生用ニッケル水素電池正極材料に対しては、既存市場動向の把握及び新規用途に関する動向調査に努め、効率的な設備稼働を考慮した事業展開に取組む。
(3)対処方針
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンや携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。また、このような需要の伸びが期待されている市場であるため、国内外の企業が新規参入し、更に競争が激化する環境になってきております。
当社としては、競争が激化するものの、拡大が期待されている市場に対し、生産合理化などによる価格競争力のある製品及び高機能製品の他社に先駆けた市場への投入など、市場及び顧客ニーズに合った戦略の実行を目指しております。
なお、当社は資本業務提携契約を締結している住友化学株式会社(以下「住友化学」といいます。)との資本関係の強化と共に、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同体制の一体化を図っており、将来市場の主力を担う次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の効率的な開発に引き続き取り組むことで当社の中長期的な発展、成長を確実なものとしてまいります。
(4)具体的な取組状況等
当社は、環境対応車用向け事業などの付加価値の高い事業分野に採用される高性能及び高品質ニッケル・コバルト・マンガン系三元系材料や高ニッケル系材料事業に注力して、販売数量の更なる増加に取り組んでまいります。また、共同開発先である住友化学との協業で進めている環境対応車用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池正極材料の開発・事業化を一層促進させてまいります。
上記記載の事業構想の下、付加価値の低い事業分野から環境対応車用向け製品を中心とした事業へのビジネスシフトを念頭に置いて、既に設備導入を実施している生産設備の徹底的な有効活用に取り組むと共に、生産効率・生産性の向上、原材料調達力の強化、製品・中間品在庫の一層の圧縮や間接費削減などのコスト削減の強化を図り通期ベースでの営業利益、経常利益の黒字化を見込んでおります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②不適切な支配の防止のための取組みの概要
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンや携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、「飛躍的な変化を遂げ、環境社会に貢献する。」を目標に掲げ、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と、同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①成長性のある二次電池正極材料事業に対して戦略的に取組んでまいります。中長期的には今後成長が見込める環境対応車用リチウムイオン電池分野における正極材料の研究開発に経営資源を集中させて取組んでまいります。②来るべき環境対応車用リチウムイオン電池の大幅な需要増加に対応する生産体制の構築に取組んでまいります。③当社が保有しているコア技術を電池材料以外の分野に応用展開を図ることにより、次世代材料開発にも取り組んでまいります。④人材育成のための取組みとして、会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現とモチベーション向上に努めてまいります。⑤経営基盤強化のための取組みとして、生産システムの改善による高品質・低コスト化をより一層進めるとともに、大きく変化する経営環境に適応した営業活動を推進します。これに加えて、コーポレートガバナンスの向上を図り、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。
これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するとともに「当社企業価値の源泉」の毀損を防ぎ企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続することに関して決議いたしました。
本プランは、平成26年6月20日開催の当社第58期定時株主総会において、その有効期間を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとする旨について株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)の中から、当社取締役会決議に基づき選任された当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」という。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社の中長期的な経営の基本方針は、企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として策定されたものであります。
また、本プランは、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになり、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていること、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置していること等、その内容において合理性・客観性が担保され、当社取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが講じられていることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。