有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度における二次電池業界は、グローバルベースでは中国市場において大気汚染への改善対応から環境対応車用途が市場の成長を牽引し、中長期的には定置用蓄電池用途を含め、より成長が見込まれる市場への対応として各国の政策や各企業の設備・研究開発投資などの動きが活発化しております。
このような市場環境の中、当社の販売数量は第2四半期までは堅調に伸張してきたものの、第3四半期会計期間において韓国及び中国向けの輸出が急激かつ大幅に減少いたしました。これらは主要顧客が大規模クレームの影響により大幅な生産調整を余儀なくされたこと、及び中国国内の環境対応車関連の補助金政策の影響を受け、関連顧客からの受注量見直しの影響が出ております。また、第4四半期会計期間は一部において受注回復がみられたものの第2四半期までの勢いはなく当社全体の販売数量は、前事業年度比で5.3%の増加に留まりました。
以上の結果、売上高13,254百万円(前事業年度比13.2%減)、営業損失406百万円(前事業年度は営業損失301百万円)、経常損失654百万円(前事業年度は経常損失574百万円)、当期純損失は640百万円(前事業年度は当期純利益312百万円)となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前事業年度比で5.1%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は、主要顧客からの大幅な受注調整の影響を受けて、前事業年度比で0.2%の増加に留まりました。
②環境対応車用途は、新規顧客への販売が順調に推移しておりましたが中国国内の補助金政策の影響を受けた顧客からの受注量見直しの影響を受けて、前事業年度比で14.6%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で41.0%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が継続して増加しており、前事業年度比で45.6%の増加となりました。
②環境対応車用途は、主要顧客の一過性の受注減少が終了したことにより、前事業年度比で39.0%の増加となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円貨換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
平成29年3月期	962	1,062	1,194	1,179
平成28年3月期	1,594	1,299	1,154	990

(コバルト国際相場:円貨換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
平成29年3月期	2,646	2,810	3,360	5,244
平成28年3月期	3,727	3,674	3,119	2,780

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比1,628百万円増加し、4,521百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の支出(前事業年度は322百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失638百万円、運転資本の増加に伴う支出411百万円、前渡金の増加に伴う支出221百万円対し、減価償却費807百万円、未収消費税の減少に伴う収入99百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の支出(前事業年度は177百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出328百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,171百万円の収入(前事業年度は286百万円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入6,514百万円、長期借入れによる収入2,961百万円に対し、長期借入金の返済による支出7,173百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出130百万円があったためであります。