有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末比1,979百万円の増加となりました。その主な要因は、関係会社預け金3,000百万円、たな卸資産418百万円の増加に対し、現金及び預金が1,371百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末比646百万円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による固定資産の取得196百万円に対し、減価償却費807百万円、固定資産圧縮損33百万円を計上したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末比4,604百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務188百万円、借入金4,173百万円、リース債務130百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本準備金が合計で6,573百万円増加しましたが、当期純損失を計上したため前事業年度末比5,937百万円増加の7,753百万円となり、自己資本比率は56.2%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当社販売製品の主原料となるニッケル及びコバルトの国際相場は、製品の販売数量が堅調に伸張した第2四半期までは下落し、製品の販売数量が大幅に減少した第3四半期以降に回復基調となったため、売上高は前事業年度比13.2%減の13,254百万円となりました。
(売上原価)
上記主原料の国際相場、製品の販売数量の変動のため、売上原価は前事業年度比13.8%減の12,388百万円となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は865百万円(前事業年度は894百万円)となりました。また、売上総利益率は6.5%(前事業年度は5.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して76百万円増加の1,272百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は485百万円(前事業年度は483百万円)となりました。
(営業損失)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は406百万円(前事業年度は営業損失301百万円)、売上高営業利益率は△3.1%(前事業年度は△2.0%)となりました。
(営業外収益・費用)
当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は84百万円(前事業年度は105百万円)となりました。また、営業外費用として、為替差損68百万円(前事業年度は61百万円)、シンジケートローン手数料38百万円(前事業年度は116百万円)、株式交付費58百万円を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△247百万円となりました。
(経常損失)
以上の結果、営業損失に営業外収益・費用を加減算した経常損失は654百万円(前事業年度は経常損失574百万円)となりました。売上高経常利益率は△4.9%(前事業年度は△3.8%)となりました。
(特別利益・損失)
当事業年度は、特別利益としては主に、固定資産の取得や研究開発に係る補助金収入52百万円を計上いたしました。
特別損失としては主に、補助金の交付による固定資産圧縮損33百万円を計上いたしました。
(税引前当期純損失)
経常損失から特別利益・損失を加減算した税引前当期純損失は、638百万円(前事業年度は税引前当期純利益334百万円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税等)
過年度において発生した税務上の繰越欠損金の影響により、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、△0.32%となりました。
(当期純損失)
以上の結果、当期純損失は640百万円(前事業年度は当期純利益312百万円)となりました。売上高当期純利益率は△4.8%、1株当たり当期純損失は33円33銭、自己資本当期純利益率は△13.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)重要事象等について
「第2 事業の状況、4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化
①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
③次世代リチウムイオン電池正極材料の開発と事業化の早期実現を図ってまいります。
2.コスト競争力の強化
①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④間接費の適正化に向け徹底的な削減を図ってまいります。
以上の対応策を講じ、早期の営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。