訂正四半期報告書-第61期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における二次電池業界は、民生用途においては、スマートフォン・タブレット機器向けなど市場の伸びが鈍化している従来からの用途に加えて、電動工具・定置用蓄電池向けといった新たな用途での需要が拡大しており、市場の伸びを下支えしております。また、環境対応車用途においては、各自動車メーカーにおける新車種販売の活発化と大気汚染など環境改善を急ぐ中国の大型車両の電動化促進などにより、同用途向けの二次電池需要の拡大が本格化しております。
このような市場環境の中、当第2四半期累計期間における当社の販売数量は、環境対応車用途の主要顧客における受注量回復や、民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与してきたため、前年同期と比較すると46.0%の大幅な増加となりました。
しかしながら、前年夏場以降急激かつ大幅に下落した当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場は戻り傾向にあるものの、その幅は限定的なものとなっております。その結果、当第2四半期累計期間を通しては未だ足下の相場が反映される売上高に対し売上原価となるたな卸資産の価格が高く推移する状況が改善してはおらず、119百万円の損失を余儀なくされると共に、急激な円高の進行を受け為替差損50百万円を計上しております。
以上の結果、売上高7,685百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業損失104百万円(前年同四半期は営業損失80百万円)、経常損失215百万円(前年同四半期は経常損失146百万円)、四半期純損失は198百万円(前年同四半期は四半期純利益12百万円)となりました。
主要な品目別の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同期比で48.2%増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、新規用途の販売数量増加や新規顧客への販売促進が寄与し、全体として前年同期比で48.3%増加となりました。
②環境対応車用途について、新規顧客への販売が本格化したことにより前年同期比で48.0%増加となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前事業年度比で40.3%増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途について、販売数量自体は他の製品分野と比較すると限定的ではありますが、海外顧客からの受注量が増加し前年同期比で59.3%増加となりました。
②環境対応車用途について、主要顧客の一過性の受注減少が終了し回復基調となったことにより前年同期比で31.3%増加となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
29年3月期	962	1,062	-	-
28年3月期	1,594	1,299	1,154	990
27年3月期	1,904	1,948	1,825	1,722

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
29年3月期	2,646	2,810	-	-
28年3月期	3,727	3,674	3,119	2,780
27年3月期	3,230	3,488	3,619	3,688

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(財政状態の分析)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比91百万円増加し、12,557百万円となりました。
その主な要因は、流動資産が450百万円増加した一方、有形固定資産が353百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比292百万円増加し、10,942百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が608百万円増加した一方、借入金が154百万円、その他の流動負債が136百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純損失を計上したこと、その他有価証券評価差額金の減少により前事業年度末比200百万円減少の1,614百万円となり、自己資本比率は12.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末と比較して275百万円増加し、当第2四半期会計期間末における資金は、3,168百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、704百万円の増加(前年同四半期は238百万円の増加)となりました。これは主に税引前四半期純損失201百万円に対し、減価償却費397百万円、運転資本の減少による資金の増加281百万円、未収消費税等の減少による資金の増加155百万円があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、199百万円の減少(前年同四半期は551百万円の減少)となりました。これは主に設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出197百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、219百万円の減少(前年同四半期は388百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出154百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出64百万円があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②不適切な支配の防止のための取組みの概要
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンやスマートフォンを含む携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と、同時に堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①新規用途展開が図られている民生用途、並びに販売数量が本格化してきている環境対応車用途を中心としたリチウムイオン電池向け材料事業に対しては、研究開発に経営資源を集中させて取り組んで参ります。②①記載の対象製品に対しては当社が既に投資している設備の稼働率を更に向上させることにより、最適な生産体制を構築してまいります。③ニッケル水素電池向け材料事業に対しては、環境対応車用途を中心に安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化追及により最適化を図ってまいります。④コスト競争力の強化につきましては、主原料及び補助原料等の調達コスト削減、既存設備の生産効率向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減、在庫管理の徹底による生産効率の改善など全社を挙げて取り組んでまいります。⑤会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現とモチベーション向上に努めてまいります。
これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、平成26年5月15日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するとともに「当社企業価値の源泉」の毀損を防ぎ企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」という。)を継続することに関して決議いたしました。
本プランは、平成26年6月20日開催の当社第58期定時株主総会において、その有効期間を平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとする旨について株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)の中から、当社取締役会決議に基づき選任された当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下「独立委員会」という。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社の中長期的な経営の基本方針は、企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上を目的として策定されたものであります。
また、本プランは、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになり、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっていること、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置していること等、その内容において合理性・客観性が担保され、当社取締役会の恣意的判断を排除する仕組みが講じられていることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は268百万円(売上高比3.5%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入42百万円を控除した226百万円を計上しております。)
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況、1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化
①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②安定した品質力の更なる向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
2.コスト競争力の強化
①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④役員報酬の削減及び従業員の賞与削減、並びにその他の固定費の削減を図っております。
なお、当社は、平成28年8月31日開催の取締役会において決議された住友化学を割当先とした第三者割当による新株式の発行に基づき、平成28年10月31日に6,573,000千円の払込を受けており、住友化学の子会社となっております。これにより当社は、財務状況の健全化及び資金調達力の強化が図られると共に、住友化学からの役職員の派遣等を通じた人材の交流や、経営ノウハウの注入等により、技術、製造、販売、購買等の各分野での一層のシナジー効果が実現されると考えております。
以上により、早期の営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるように取り組んでまいります。