有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末比1,887,842千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が220,377千円、売上債権が816,754千円、たな卸資産が775,236千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末比1,446,593千円の減少となりました。その主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得310,150千円に対し、減価償却費の計上1,308,367千円、固定資産除却損の計上100,871千円、固定資産圧縮損の計上145,031千円があったことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末比655,355千円の増加となりました。その主な要因は、借入金が146,000千円減少した一方、仕入債務が933,562千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は第三者割当増資により資本金及び資本準備金が合計で428,750千円増加しましたが、当期純損失を計上したため前事業年度末比214,105千円減少の3,803,617千円となり、自己資本比率は23.0%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高)
民生向け新規顧客獲得、民生向け新規用途への展開及び環境対応車向け事業拡大などの動きにより回復基調となり、売上高は前事業年度比18.0%増の10,660,626千円となりました。
(売上原価)
売上原価の増加は、主に製品構成の変化によるものであります。また、リチウムイオン電池の環境対応車向けの著しい増加が販売価格に影響し、売上高に対する原価率は、前事業年度比4.9ポイント減の92.3%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は819,676千円(前事業年度は253,445千円)となりました。また、売上総利益率は 7.7%(前事業年度は2.8%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して84,591千円減少の1,296,144千円となりました。なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は579,502千円(前事業年度は568,504千円)となりました。
(営業損失)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業損失は476,467千円(前事業年度は営業損失1,127,290千円)、売上高営業利益率は△4.5%(前事業年度は△12.5%)となりました。
(営業外収益・費用)
当事業年度は、有利子負債にかかる利息から受取利息を差引いた純金利負担は137,836千円(前事業年度は97,260千円)となりました。また、営業外費用として、為替差損38,497千円(前事業年度は82,034千円)を計上いたしました。以上の結果、営業外収益から営業外費用を差引いた金額は△150,718千円となりました。
(経常損失)
以上の結果、営業損失に営業外収益・費用を加減算した経常損失は627,186千円(前事業年度は経常損失1,600,845千円)となりました。売上高経常利益率は△5.9%(前事業年度は△17.7%)となりました。
(特別利益・損失)
当事業年度は、特別利益としては主に、固定資産の取得や研究開発に係る補助金収入165,140千円を計上いたしました。
特別損失としては主に、固定資産除却損100,871千円、補助金の交付による固定資産圧縮損145,031千円を計上いたしました。
(税引前当期純損失)
経常損失から特別利益・損失を加減算した税引前当期純損失は、709,180千円(前事業年度は税引前当期純損失1,363,394千円)となりました。
(法人税、住民税及び事業税等)
過年度において発生した税務上の繰越欠損金の影響により、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、△0.83%となりました。
(当期純損失)
以上の結果、当期純損失は715,052千円(前事業年度は当期純損失1,369,308千円)となりました。売上高当期純利益率は△6.7%、1株当たり当期純損失は51円62銭、自己資本当期純利益率は△18.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)重要事象等について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するための施策として第一に、販売の拡大が挙げられます。リチウムイオン電池用正極材料については、民生向けとして新たな販売先の獲得及び既に取引のある同電池業界の主要サプライヤーへの拡販の継続とともに、顧客要望毎の高容量、高出力対応など新興国メーカーと競合している製品との差別化を図った高機能製品の市場への投入を加速させることで販売数量の更なる拡大に取り組んでまいります。環境対応車向けについては、同電池需要を大きく押し上げる要因として市場の拡大が期待される中、販売数量は現在の主流であるニッケル水素電池用程ではないものの前事業年度に比べ著しく増加しており、引き続き当社コア技術を基盤とした顧客要望別の開発及び事業化を促進することで、更なる販売数量の拡大に取り組んでまいります。ニッケル水素電池用正極材料については、民生分野での需要減少傾向は継続するものの、環境対応車向けの需要が旺盛なことから販売数量は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。
また、上記販売面の取り組みに並行し、既存設備の生産効率の向上及び製法・工法を含めた低コスト設備開発を重要課題と位置付け、その他可能な限りの施策を行い、コスト競争力の強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は平成25年3月に締結した住友化学株式会社との業務提携契約に基づき進めている共同開発を今後更に加速、発展させ、将来市場の主力を担う次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の効率的な開発に引き続き取り組むことで当社の中長期的な発展、成長を確実なものとしてまいります。
以上により、早期の経常利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。