四半期報告書-第62期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における二次電池業界は、世界的な環境配慮の観点から各国の政策による将来に向けた環境対応車拡大の推進が図られ、関連するメーカーの対応が活発化しております。
このような市場環境の中、前第3四半期間において韓国及び中国向けの輸出を中心に販売量が急激かつ大幅に減少したものの、第1四半期間には受注は回復し増加傾向にありました。しかしながら当第2四半期間においては顧客による材料仕様変更などの影響があり第1四半期間に比べ販売量は減少しております。
また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場において、ニッケルは前第2四半期より上昇していたものの前第4四半期から当第2四半期にかけては小幅な動きに留まっております。一方、コバルトは前第2四半期より足下にかけて上昇し、かつ上げ幅も大きく推移いたしました。その結果、足下の相場が反映される売上高に対して売上原価が低く推移したことから利益の押し上げ要因となっております。
以上の結果、売上高8,989百万円(前年同四半期比17.0%増)、営業利益373百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)、経常利益337百万円(前年同四半期は経常損失215百万円)、四半期純利益は309百万円(前年同四半期は四半期純損失198百万円)となりました。
主要な品目別の販売数量の概況は以下のとおりであります。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
「リチウムイオン電池向け製品」
前年同四半期比で15.9%の減少となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は、主要顧客からの受注回復の影響を受けて、前年同四半期比で19.1%の増加となりました。
②環境対応車用途は、中国国内の補助金政策の影響を受けた顧客からの受注量見直しや材料仕様変更の影響を受けて、前年同四半期比で74.4%の減少となりました。
「ニッケル水素電池向け製品」
前年同四半期比で13.3%の増加となりました。用途別の増減は次のとおりであります。
①民生用途は販売数量自体、他の製品分野と比較すると限定的ではありますが海外顧客からの受注量が減少しており、前年同四半期比で45.6%の減少となりました。
②環境対応車用途は、主要顧客からの受注が増加したことにより、前年同四半期比で46.9%の増加となりました。
(ご参考)
(ニッケル国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
30年3月期	1,037	1,178	-	-
29年3月期	962	1,062	1,194	1,179

(コバルト国際相場:円換算) (単位:円/kg)

	4～6月平均	7～9月平均	10～12月平均	1～3月平均
30年3月期	6,965	7,324	-	-
29年3月期	2,646	2,810	3,360	5,244

※ ニッケル LME(ロンドン金属取引所)月次平均×TTS月次平均
コバルト LMB(ロンドン発行メタルブリテン誌)月次平均×TTS月次平均
(財政状態の分析)
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比1,338百万円増加し、15,137百万円となりました。
その主な要因は、流動資産が1,445百万円増加した一方、有形固定資産が126百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末比1,026百万円増加し、7,071百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が1,149百万円増加した一方、借入金が150百万円減少したことによるものであります。
純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比312百万円増加の8,066百万円となり、自己資本比率は53.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末と比較して475百万円増加し、当第2四半期会計期間末における資金は、4,997百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、768百万円の収入(前年同四半期は704百万円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純利益337百万円、減価償却費240百万円、前渡金の減少に伴う収入221百万円があったためであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、91百万円の支出(前年同四半期は199百万円の支出)となりました。これは主に設備投資を中心とする有形固定資産の取得による支出91百万円があったためであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、205百万円の支出(前年同四半期は219百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出150百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出55百万円があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
②基本方針の実現に資する特別な取組みについて
イ.企業価値向上の取組
当社製品の主要市場である二次電池市場は、省エネルギーや環境配慮の観点から、ノートパソコンやスマートフォンを含む携帯電話等の民生用途だけでなく、環境対応車用途でも中長期的に飛躍的な拡大が予測されております。一方では、このような需要の伸びが期待されている市場であるために、国内外の企業が市場に新規参入し、競争が激化する環境となってきております。当社としては、これらの拡大する市場に対し、会社全体が一体となった取組みを行うことにより、競合他社と差別化する製品開発をもとに、市場及び顧客のニーズにあった戦略の実行を目指しております。そこで、中長期的な経営の基本方針は、将来性・成長性の高い二次電池市場を背景に、飛躍的な事業拡大と同時に、堅固な経営体質を併せ持つ持続的企業を実現することにあります。
中長期的な経営の基本方針における具体的施策は、①新規用途展開が図られている民生用途、並びに販売数量が本格化してきている環境対応車用途を中心としたリチウムイオン電池向け材料事業に対しては、研究開発に経営資源を集中させて取り組んでまいります。②前述の対象製品に対しては当社が既に投資している設備の稼働率を更に向上させることにより、最適な生産体制を構築してまいります。③ニッケル水素電池向け材料事業に対しては、環境対応車用途を中心に安定した品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化により最適化を図ってまいります。④コスト競争力の強化につきましては、主原料及び補助原料等の調達コスト削減、既存設備の生産効率向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資額の削減、在庫管理の徹底による生産効率の改善など全社を挙げて取り組んでまいります。⑤会社の持続的な成長を考慮した強靭な組織運営及び人材育成に力を入れてまいります。その結果として社員にとって一層魅力のある職場環境の実現と、モチベーション向上に努めてまいります。
これらの中長期的な経営戦略を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を最も有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上に資することができると考えております。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は継続的な企業価値向上を具現化していくために、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築しております。
現在当社は1名の社外取締役を選任しており、監査役3名は、常勤・非常勤を問わず全員が社外監査役であることから、独立性の高い役員により取締役の会社経営を監視できる体制となっております。
また、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築する為に、取締役の任期を1年としており、さらに執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。
当社と親会社グループとの取引の公正性及び透明性を確保するとともに、当社の少数株主の利益の保護に資することを目的として、取締役会の諮問機関として社外役員審議委員会の設置を平成29年5月12日の取締役会において決定しました。
親会社グループと当社との間の取引に利益が実質的に相反する事項が含まれる場合には、社外役員審議委員会において審議し、結果を取締役会に報告します。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は450百万円(売上高比5.0%)となっております。(四半期損益計算書上は試作品売却収入211百万円を控除した238百万円を計上しております。)
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
「第2 事業の状況、1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1.リチウムイオン電池及びニッケル水素電池向け材料事業の最適化
①民生用途及び環境対応車用途のリチウムイオン電池向け新製品が本格的に販売に寄与し始めていること等により販売数量は増加してきております。その増産に際しては既存設備を最大限活用することで設備稼働率の向上を図ってまいります。
②品質の弛まぬ向上及び徹底した合理化の追求を図ってまいります。
③次世代リチウムイオン電池正極材料の開発と事業化の早期実現を図ってまいります。
2.コスト競争力の強化
①製品の主原料であるニッケル、コバルト及びマンガン並びに補助原料、包装材料の調達コストの削減を図ってまいります。
②既存設備の生産効率の向上及び製法・工法の改良を織り込んだ低コスト設備の開発による設備投資金額の削減を図ってまいります。
③不良品の発生抑制及び在庫管理の徹底による生産効率の改善を図ってまいります。
④間接費の適正化に向け徹底的な削減を図ってまいります。
以上の対応策を講じ、通期での営業利益の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。